「Equality(平等)、Equity(公平)、Fairness(公正)の違い、それを利用するグローバリストの考えとは？」

米民主党と急進左派が進める重要なキーワードに、Equityがある。駐日大使としてきたエマニュエル大使もよく使うワードだ。

が、これは決してアメリカ全体で受け入れられている考えでもなんでもない。民主党左派が中心となって一気に社会の変革を行おうとしている勢力のみが進めているイデオロギーだ。

日本語でも、公平と平等の違いなどはなかなかわかりづらいが、最も分かりやすく示すたとえとしてこの絵がアメリカではよく使われている。

つまり、身長の低い人には、箱をおいて背の高い人と同じくゲームが見れてこれが公平なことだという主張だ。

しかし、以前からアメリカですでに長く起きているのは、人種によって教育のレベルが違う現実を指摘があり、白人生徒は黒人生徒より学力が高い傾向があり良い大学へ入学しやすいため、黒人生徒には白人生徒より低い点数で入学できるというアファーマティブ・アクションが長く続いてきた。が、現在もそれに対しては批判が多い。

バイデン が大統領就任の時、副大統領の条件として、「女性、黒人（マイノリティ）」をはっきりと挙げた。しかし、よく考えればこれは、白人や黒人以外の人種への差別ではないのか、との声は大きく上がることはなかった。すべてポリコレへの恐怖で声を上げることさえできない「言論の自由」の抑圧がおきているのがアメリカの現実だ。

また、現在のアメリカでは、それがジェンダーまで広がっている。つまり、本人が女性だと主張すれば、元々男子選手が女子競技に参加でき、無論そうなると男女の身体的違いから軒並み”元男性”選手が女子選手を破ることがそこかしこで起き始めた。

このような動き自体もトランスジェンダー選手 も”公平”に扱おうという考えからか。

しかし、これは女子スポーツの崩壊につながるという意見が噴出している。

問題は、これらの元男子選手のトランスジェンダー女子選手への非難を少しでもしようものならば、猛烈なバッシングを浴びることになり、教員や公務員、一般社会人まで職を失うという事態が起きているというアメリカの事実がある。

日本でLBGT法案を熱心に進めている政治家たちがいるがこの”LGBTQ先進国”アメリカの現実をどこまで知ってそれを進めているのか？

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参政党の松田学代表が井上正康先生の以下の言葉を引用しサマライズしています。

今回のパンデミックに関して、

『世界の医学論文を50年にわたり査読の立場で審査してきた井上先生は、

「半世紀に及ぶ研究者人生で、専門家が不勉強である事の恐ろしさと罪深さを今回ほど実感させられたことはない。」としています。』

ぜひお読みください。

　　

松田 学

【流行り病の三年間…国民の自由のためにも今、正しい「総括」を・井上先生コメント番組ご紹介】

ウクライナ戦争の停戦ではなく継続を決めたに等しかったのが今回のＧ７広島サミットでしたが、

これと同様にグローバリズム権益の世界的拡張を意図する決定が、過日、長崎でのＧ７保健相会合でなされたようです。

途上国に対するワ供与促進のことですが、井上先生によると、

「そもそも大航海時代以来、歴史的に奴隷狩りや人道支援の名の下で行われたワ人体実験で被害を受けてきたアフリカ諸国は欧米諸国への不信感が強く、

これがワ接種を拒否してきた主因。

これが結果的に今回のパンデミックでアフリカでの感染拡大を防げた原因。」とのこと。

決してワのコストが高いから接種率が低かったわけでもなさそうです。

人口削減計画は優生学の伝統が長い欧州支配階層に昔から根付く思想のようですが、

では、今回、人口増加率が世界最高のアフリカ諸国からワが拒否されたのは、彼らの計画にとって計算外だったのか？

こんな質問をぶつけてみましたが、答は、

「ダボス会議やアジェンダ21などで議論されているグレートリセット計画では、アフリカの貧困諸国は何時でも処分可能であり、先ずは手強い抵抗勢力となり得る欧米諸国を間引いておく事が戦略的に有効であると議論されています。」

…信じがたいような「陰謀論」？にもみえますが、あのWHOがビル・ゲイツなどワ推進利権にその財源の大半を依存するようになった以上、

そもそも世界の感染症対策が公的機関の指導で公正に行われる体制になってない可能性があるとはいえるでしょう。

ここで重要なのが、日本の医療専門家たちのプロとしての良心なのですが、

残念なことに、免疫学やワの分野では彼らの能力すら期待できない？

世界の医学論文を50年にわたり査読の立場で審査してきた井上先生は、

「半世紀に及ぶ研究者人生で、専門家が不勉強である事の恐ろしさと罪深さを今回ほど実感させられたことはない。」としています。

どうも、ジェンナーの種痘の成功事例ぐらいの知識しかない？

あれだけ受験秀才たちが集中する医学部を卒業した人々について、そんなことを思いたくないのですが、

確かに、どの分野でも科学技術の進歩のテンポは、各分野が蛸つぼ型に細分化する中で、加速度的に増しています。

最新の技術でもあるmRNA型ワの真相まで知ることができる医療専門家も限られるのかもしれません。

グローバリズム利権にとっては、これは格好の事態。

ファイザー幹部ですら否定的なワも、その弊害に専門家たちが気付くには時間がかかる。

しかも、その後遺症は時間をかけて徐々に現われ、真の原因がわからないまま別の病気、あるいは死因として処理されていく。

日本のここ2年の急激な超過死亡数の増加も、ワではなく、オミクロンが原因だとされています。

人々を悩ませる数々の症状も、ワではなくコロナの後遺症だとして…。

5類への引下げを契機に日本でも多くの専門家が三年間の「総括」を始めていますが、

その中には、スウェーデンの事例をみてもわかるような

「緊急事態宣言やロックダウンなどの社会的行動規制は不要だった」

ことだけでなく、

逆に、それが様々な健康上の被害を多くの国民にもたらすことになったとの総括は、未だにほとんどみられません。

そんな中で設立していいのか？と思わせるのが、日本政府が今秋に設立する『内閣感染症危機管理統括庁』。

ここが中央集権的な強権を発動するに足る科学的な総括なくしては、次なるパンデミック（プランデミック）で何が起きるか不安になってもおかしくないでしょう。

その点、米国のように民生に関わる政策が基本的に州ごとの分権で営まれる国にはまだ、救いがあるのかもしれません。

共和党政権の州では、例えばフロリダ州のデサンティス知事がとったのは、ワ接種やマスク着用の義務化をせず、接種証明書も使わせなかったという政策でした。

これは参政党のコロナ政策とほぼ同じ。

おかげで経済の落ち込みは全米で最も少なく、住民の圧倒的な支持で昨年、デサンティス知事は相手候補に圧倒的な差をつけて再選され、先日、大統領選出馬を表明。

中央集権による全体主義的強制を排し、地域ごとに独自の考え方で感染症対策を講じることができれば、国民の自由だけでなく、政策の妥当性の評価も地域ごとの多様な政策の比較検証によって可能になるのではないでしょうか。

ちなみに、参政党は今通常国会でも、前述の危機管理統括庁につながる法案には全て、反対票を投じています。

今回の番組でも、コロナやワについて数々の「専門家」たちからなされ続けている数々の発信を井上先生が斬りまくりました。

正しい知識の共有に向けて、今回も多数のコメント。

◆松田学のニュース解説　新型コ〇〇最新情報　オミ〇ロンの正体６４＜前半＞

　↓↓↓

ニコニコ本編はこちら

https://www.nicovideo.jp/watch/so42248211

井上先生からいただいた本番組でご紹介しているコメントはこちらの記事の中にまとめてあります。↓

https://ameblo.jp/matsuda-manabu/entry-12803986654.html

ロシアの目的は最初から”ウクライナ全土を占領することではない”。彼らの目的は以下だ。

１　ウクライナの非軍事化

２　ウクライナの中立化

が、長年のバッファーゾーン（緩衝地帯）は必要だというロシアのメッセージを欧米はすべて無視して緩衝国のNATO化を計ってきた現実がある。

＊　世界最大の投資会社ブラックロック社のラリー・フィンクはすでにゼレンスキーと会っている。戦後の復興資金についての話を進めている。

司会者：

「素晴らしい金儲けのチャンスをしっかり見ている人たちがいる。人命を犠牲にしての大金を設けるチャンスを狙っている。」

マクレガー大佐：

欧州と米国をベースにして巨額の資金を動かしている二人の人間がいる。

それはジョージ・ソロスとブラックロック社のフィンクなどだ。

彼らはウクライナの人々のことなど何の興味もない人間たちだ。

彼らの興味は唯一つ。

ウクライナの東からカムチャッカまでの全ロシア領土にあるゴールドなど希少金属からほぼ無限ともいえる”水資源”だ。

それをプーチン打倒後の混乱に乗じて、それらの膨大な天然資源の奪取が目的だ。

戦争を始めたこれらグローバリスト勢力が、既に莫大な復興の金儲けもすでに狙っている。

「F-16戦闘機について」

どのくらいパイロットを”発見”できるかが問題だ？

アメリカ人パイロットがウクライナ領土を操縦する？

ボランティアでもいいが、その場合は傭兵となる。非常に憂慮すべき事態となる可能性

現在、アメリカがウクライナへのすべての支払いをしていて、軍費、兵器だけでない。ウクライナ政府の官僚など含め大半の支払いはアメリカが行なっている。しかし、一度崩壊すれば全てが崩壊する可能性がある。

「ウクライナの春の大攻勢？」

アメリカはウクライナをプラットフォームにした代理戦争をしている。

アメリカ軍、NATO軍がでてくるのを待ち構えている。彼らは敵を壊滅させると信じている。

「ポーランド始めNATO各国のリアルな現状」

一番この戦争に熱心なポーランドでさえ、膨大な数のウクライナ難民が入ってきたことで、ポーランド国内の統計では、ウクライナ化が起きていることで、ウクライナ疲れが出ている。

「ロシアとウクライナ軍の現状」

現在30,000人から35,000人のウクライナの兵員は米英ドイツ、ボーランドなどで訓練を受けている。それ以外のウクライナ兵の多くは年若い青年と老兵だ。

ロシア軍はタフで士気も高く、目的意識をしっかり持っている。

ロシア兵一人につきウクライナ7人の兵隊が犠牲になっている。

ロシアは昨年いくつかの戦略的、戦術的間違いを犯したがその間違いから学んで修正をしている。

その後のロシア軍の現状は過去ないほどの戦力を整えている。装備も最新の装備となり士気も高い。

かれらが”運転席”に座っているのだ。

つまり彼らは”春の大攻勢”を待ち構えている。

対して、ワシントンは大量のドルを刷っている。ワシントンにいる連中は冷戦の時からそうだったが、「自分たちは無敵である」。「だれも我々を傷づけることはできない」という傲慢な考えを持っている。常識さえない連中がこのワシントンを仕切っている。バイデン 政権の最高レベルの人々がそのような人々であることだ。

ワシントンからのリークでは、欧米はこの戦争をウクライナを「韓国北朝鮮にしたい」という考えがでてきた。つまりフローズン、このままの状態での膠着化だ。

ロシアがこんな案を飲むわけがない。

考えられないほど愚かなことだ。

ロシア人がどのように考えるかをまるで理解していない。

「バフムートについて？」

完全に制圧されているのか？

すでに１ヶ月前から９０％のバフムートはロシア軍が制圧している。残り１０％でウクライナ兵がまだ小戦闘を継続している。

彼らの多くが高層ビルに籠もっているが、その地下にはロシア系住民が隠れているのをロシア軍は知っている。そのため彼らはそれらの高層ビルへの攻撃を控えている。

ロシア系住民は、ウクライナの中で、法の下の平等の扱いを長く受けてこなかった。ロシア語を話すことも許されなかった。

昨年就任したロシア空軍の将軍が全くロシア軍の戦略を変えて、バフムートを主力とみて、ウクライナ軍をわざとおびき寄せる戦略をとった。それによってウクライナ軍は5万人の犠牲を出している。バフムートはウクライナの墓場になった。

ゼレンスキーは、バフムートを最後の砦とみて、その執着ぶりは、ヒトラーのスターリングラードの戦いと同様だろう。

第二次世界大戦で最大の死傷者を出したスターリングラードのような戦いがこの地域で起きつつある。

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もうすぐユーチューブ動画ライブ解説「America Now」を始めます。

直近でアメリカで実際に起きていること。日本メディアでは報道されないことを中心にカバーしています。

今日は、以前から注目している元トランプ政権軍事アドバイザーだったダグラス・マクレガー大佐の最も新しい露ウク戦争の分析をご紹介します。

どうぞご視聴ください。

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松田政策研究所チャンネルで、松田学参政党代表とともに、米国で荒れ狂う過激なLGBTQの現状、露ウク戦争のマスコミが伝えない裏側情勢、米議会予算上限法案の目処などの話題をホットに語っています。

今週中にアップされるとのこと。

ぜひご視聴ください。

松田 学

山中泉氏との対談を収録しました。

G7広島サミットが成功だなどと、マスコミは何を言ってるんだ!!

すっかりゼレンスキーサミットになり、日本は戦争長期化を主宰してしまった。

山中さんから「ゼニクレスキー」という言葉も。

報道されざるウクライナの真相、米国で大問題になっているLGBT差別禁止…

衆院選がもし近いというなら、国際社会の現実を日本の有権者はもっと知った上で選択をしないと。

その願いを込めた対談になりました。

国政政党の中でまともなことを言っているのは参政党だけになってしまったと、山中さんから激励の言葉。

配信をお楽しみに。

さて、参政党の月一度の定例記者会見が5月24日15時から行われます。

衆院解散総選挙も囁かれるなか、参政党はどうするのか。

こちらからご覧いただけます。

【LIVE】参政党定例記者会見ライブ配信！5月24日(水)15:00～

https://youtube.com/live/vLuOlQNI2pw/

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