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浅草で弘前ねぷた

11月18日、19日と浅草で弘前ねぷた浅草祭りが開催。

先ほどジョッギングコースなので近くを通ると、すでに準備の人たちがいてご挨拶すると、弘前市役所から出張で来られているとのこと。美味しそうな津軽リンゴや様々な弘前の物産の販売もあるようだ。

19日(日)午後は、青森県議の後藤清安さん、台東区議の吉岡せいじさんと、私もこの浅草での弘前ねぷた祭りの応援に参加予定です。

お近くの方はぜひ弘前のねぷたと美味しいものをエンジョイしてください。今、青森でも田酒を抜く人気を持つと言われる弘前の豊杯などの販売もあるかもしれない。

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11月16日(木)19時 矢野義昭さんと対談 (Youtube配信)

本日16日19時から、ニコ生・ユーチューブでライブを行います。

矢野義昭元陸上自衛隊陸将補は、当初からロシア・ウクライナ戦争への分析がどちらかの陣営かに偏ることのない極めてバランスの取れた冷静な分析をされています。

私は、昨年2月末のロシア軍のウクライナ侵攻以降、トランプ政権元国防総省顧問のダグラス・マクレガー大佐という軍事専門家をフォローしている。

彼の両軍の兵力、兵站、兵器・砲弾の製造能力、衛星を使っての前線での両軍のせめぎ合いの分析、ウクライナ国内の9ヶ所の墓地での急速に拡大している状態の衛星写真での確認、ウク国内で新聞発表による死亡広告などの分析は他の元米軍の幹部たちの分析とはまるで違っている。

日本のワイドショーに出てくる大学教授や元自衛隊幹部の人たちの引用する米国防総省、ホワイトハウス、戦争研究所からでてくる欧米側プロパガンダ一辺倒の大本営発表の引用とは当然まるで違う。

元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭氏は、両軍の戦況をどちらかのプロパガンダ報道に偏ることのなく分析できる日本では数少ない専門家だと言える。

このニコ生では、矢野氏のロシア・ウクライナ戦争、そしてイスラエル・ハマス戦争の戦況と見通し、中国の台湾侵攻の予想なども語っていただく予定です。

ぜひご視聴ください。

ニコ生
【ゲスト:矢野義昭氏】山中泉チャンネル 第9回 ニコ生ライブ在米約40年の山中泉が大手メディアでは報道されない「真のアメリカ」の姿と日本の抱える問題について発信します。 第9回目のゲストは元陸上自衛隊陸将補の矢野義昭さんlive.nicovideo.jp

三田キャンパスを訪ねました

山下英次先生、佐藤和夫さんら慶應繋がりでシカゴ総領事時代、拙著献本で何度かお会いした田島浩志大使と田村政美大使を囲み、三田キャンパス倶楽部で。

田島さんは現在内閣官房で企画推進審議官の要職を務める。

国際情勢から大谷翔平の話題まで楽しいひと時でした。

 

参政党を応援する理由

わたしが昨年から参政党の地方議会に立候補した人たちを応援してきた理由

① 参政党は反グローバリズムを掲げ実践を始めた唯一の政党であること

② それらの候補者を応援している多くの無名の党員の子や孫世代を思いボランティアで働いている情熱に打たれたこと

③ 教育、食と農業、国守りの政策が私の考え方と近いこと

これが主な理由である。

ずっと参政党の政治経験のない一般の人々の選挙応援をするつもりでやってきたが、なぜか今年自分が東北ブロック比例国政改革委員という立場になっている。

参政党は生まれたての赤ん坊である。問題が起きない方がむしろ問題だろう。

いろいろ内部問題はあるようだが、わたしにとってそれらは本質的な問題ではない。

誰かがいたからその政党を応援するということでもないし、誰かの発言がどうだから支援をするとか止めるということはない。

本質は、真に日本国民のことを考える政党と政治家を育て、自主独立の国にすることではないだろうか。

松戸で鴫原舞さんにインタビュー (Youtube配信)

昨日の松戸講演会で、主催者の参政党松戸市議の鴫原舞さんと講演前にインタビュー。

私は彼女の市議選へのチャレンジを昨年夏に知り、17年間117,000人の様々な悩みを抱える人たちをカウンセリングしてきたこの鴫原さんを何としても松戸市政で活躍していただきたいと思って応援した。

この1年彼女のFacebookを見てきて、彼女は子供食堂や様々な松戸のコミュニティーで地道な活動をしてきていた。

わたしはこのような一般の人々が選挙にでて、活動すること、それが最も重要なことだと考えている。

若いアメリカ人夫婦が住宅を購入できない理由

バイデン 政権は”未曾有”のドルを擦りまくり、連銀はインフレを制御できない状態が続く。

『平均的一戸建て住宅を購入する時、一年目の金利の支払い金額の図』

トランプ政権では、平均的一戸建て住宅の1年目の金利支払いは、8,500ドルだったが、バイデン 政権ではその金額は24,000ドルに、3倍になっている。若い夫婦は一戸建ての住宅を購入することが不可能になっている真の理由がこれだ。

チャートから見ると、レーガン政権やトランプ政権では、この初年度の金利支払額は安定していたが、バイデン 政権になり一気に3倍にジャンプしている。

アメリカのミドルクラス、黒人、スパニッシュ系のトランプ支持率の急上昇、バイデン の支持率の急降下はこれらの理由も大きい。

日本では、岸田政権の税収増加を国民に”還元”するという虚妄発言が国民に見透かされているのと同様だ。

 

「図はヘリテージ財団のリチャード・スターン・ディレクターより」

 

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