ご参考 １０月１９日 福岡講演会
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ポーランド大使館にお招きいただきました
駐日ポーランド共和国パヴェウ・ミレフスキ大使から神谷代表と一緒にポーランド大使館にお招きを受け意見交換を行ってきました。
すでに駐日経験が6年となる大使は日本の社会・政治状況にも極めて詳しく情報に通じていらっしゃった。また大学では中国語を専攻しその後中国にも10年以上勤務したとのことでアジア情勢にも詳しい外交官。
大使は、欧州を代表する親日国であるポーランドをアピールし、100年以上前の戦争で多くのポーランド人がシベリア抑留され、たくさんの孤児たちが困窮していた時、日本は真っ先に手を上げ救出に動いた。福井県敦賀港に着いた孤児たちは日本人から熱い歓待を受け1年後には故国に戻ることができた。そのことをポーランドの人たちは長く子孫に伝えているという。
また、現在のポーランドは悪化を続ける欧州各国の経済の中で優等生であり、トランプ大統領が要求するNATO 加盟国への防衛費GDP比５％をすでに4.8%まで達成しており来年には5%になると話された。そして与野党共にその政策に反対する政党がないという驚くべき話をされた。
ポーランドという国はロシア、ドイツ、オーストリアという軍事強国の間で120年以上占領されていた悲惨な歴史を持つ国家だ。日本のようにそのような悲惨さを長く経験していない国とは安全保障に対する根本的な警戒感がまるで違うと感じた。
穏やかな物腰の大使は、参政党の主張や躍進をよくご存知で、参政党の外国人政策がメディアで言われているような”外国人排斥”かどうかなどの質問が飛んだ。神谷代表が丁寧に全くの誤解であること、だが不法移民や急増する外国人との間での住民トラブルが出始めていることからなんらかの規制をする政策を掲げている旨説明を行った。
これからもさらに親日国ポーランドとの親善を深めていきたいと我々からも話をさせていただいた。
また、私が長く住み空手を指導したシカゴはポーランド首都ワルシャワに続く世界で二番目にポーランド人口が多い街。そこで多くのポーランド人に空手を指導したエピソードを話したところ、大使もシカゴのポーランド人口が大きいこと、ポーランド人が頑丈な体とタフな精神力を持っていることなどを列挙され話が弾みました。
水道民営化にノー！ 和田政宗候補
いよいよ明日に迫った宮城県知事選挙。
宮城県の水道民営化に対してイエスかノーかの選挙。
民営化反対（特に外国資本への売却）の立場を貫いている和田政宗候補を支援している参政党。
及川幸久さんのこの添付した動画をぜひ見ていただきたい。
この選挙の争点、水道民営化という言葉の裏にある大きな危険が簡単に分かります。
及川さんは世界での水道民営化の事例はあってもほぼうまくいっていないことなど具体例を挙げて発信している。
また、地方自治体の多くの仕事を民営化しているアメリカの市の市長さんも、「民営化をしても外国資本に任せることは絶対にしない」との例も挙げている。
役所の仕事でも、「民営化してもよい仕事と、民営化してはならない住民の命を守るサービス」がある。アメリカでも古い水道管から鉛が水道水に流失し大きな健康被害がでた例もある。
現知事は「これは民営化ではない。コンセッションだ」と話ししているらしいが、このコンセッションの意味は「所有権は自治体が維持するが運営権は民間に売却する」つまり実質的には”民営化”だろう。
いうまでもなく人間が生きるにおいて最も重要な食。しかし、その前に水と空気がなくては人間はすぐ死んでしまう。それほど重要な水だが空気と同じで、日本人は全国どこでも豊富に水があることからその重要性を気づいてこなかった。
だからこんな事態が起きているのだろう。
宮城県県民の賢明な判断を明日の選挙では期待したい。
インド大使館のディワーリー
インド大使館からインド最大の光の祭りディワーリーにお招きを受けて、国会議員も２０名ほど参加。
インドの伝統音楽と踊りをインドの方だけでなく、何人もの日本の舞踏家、音楽家の人々が表現したパフォーマンスに一同驚愕。
その多くはインド大使館で指導もされているとのこと。
その後、インド料理を食べながら和やかな懇親会となりました。
ご招待をいただいたインド大使館の臨時大使や公司の方々に感謝申し上げます。
シカゴ三浦空手道場の後輩と関係者の人たちが議員室を訪問
シカゴ三浦空手道場の後輩と関係者の人たちが議員室を訪問。
昔のシカゴ道場時代の話に花が咲きました。
港湾設備充実は重要なインフラ投資
青森商工会書副会頭の時から旧知の青森市の西秀記市長が議員室に訪問いただいて。平田衛鯵ヶ沢町長と橋本晋六ヶ所村副村長と一緒においでいただきました。
所轄官庁と国会議員へ「港湾の整備・振興に関する要望書」陳情のため議員会館を訪問とのこと。
我々としても全国の港湾設備充実は重要な地方インフラへの投資であり、積極財政の重要な施作である旨ご説明し、ご協力させていただく旨お伝えしました。
ロバート・エルドリッヂ先生とチャーリー・カークについての収録がありました
ファウンテン倶楽部の平野重善さん
私が主宰するファウンテン倶楽部の北海道会員で、参政党党員でもある平野重善さんが議員室を訪問してくれて。
平野さんは北海道税理士政治連盟の役員さんで毎年国会へは陳情で訪れておりそのついでに議員室にもお寄りいただいた。
彼とは同世代で「空手バカ一代」世代。彼も大学時代伝統派空手を部活で稽古した。当然私の師の三浦師範もよくご存知で昔の空手の話に花が咲いた。
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トランプ政権の圧力で、EUのCOP30準備が崩壊
（ファウンテン倶楽部記事引用）
以下は記事「Trump’s anti-climate crusade crashes EU’s COP30 preparations」（Politico, 2025年10月21日）の要約です。
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トランプ政権の圧力で、EUのCOP30準備が崩壊
アメリカのトランプ政権が推進している「気候関連税の撤廃運動（反気候課税運動）」が、EU内部の合意を混乱させている。特に、**国際海運の炭素排出に対する世界初の課税制度（国際海事機関＝IMOによるグローバル炭素価格）**を巡り、EUが内部対立に陥った。
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ギリシャが拒否権を発動
先週のIMO会合で、ギリシャ政府はアメリカと海運業界の圧力に屈し、同制度への支持を撤回した。
その結果、10月21日に開かれたEU環境相会合では、COP30（ブラジル開催予定）のEU共同交渉立場文書の承認がギリシャの拒否権で一時停止。
ギリシャは、文書の最終段落に含まれていた「IMOの決定を歓迎する」との表現に反対し、妥協案（IMO交渉が行われたことを“想起する”に変更）すら拒否した。
最終的に、IMOに関する記述は完全に削除されることで、文書採択がようやく実現した。
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トランプ政権の制裁警告と影響
トランプ大統領は、「海運の気候汚染に課税する国に制裁を科す」と明言。
これにより、IMOの交渉は1年間延期され、EUの「国際海運炭素価格」構想は事実上頓挫した。
9月時点ではEU27カ国が同制度を支持していたが、ギリシャとキプロスが離反し、EUの統一姿勢が崩れた。
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ミツォタキス首相の主張
ギリシャのミツォタキス首相は『フィナンシャル・タイムズ』寄稿で、次のように述べた。
「欧州諸国は未だに石炭や石油を燃やしているのに、船舶や航空機、産業まで一斉に脱炭素化しようとするのは短絡的だ。」
この発言は、ギリシャが海運業の競争力維持を優先し、EUの「全方位的脱炭素戦略」に距離を置く姿勢を示している。
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総括
• EUのCOP30準備は、ギリシャの反対とトランプ政権の圧力で崩壊。
• IMOの炭素課税は、世界初のグローバル気候税として期待されていたが、1年延期。
• トランプ政権の「反気候課税」外交が、EUの内部結束を揺るがしている。
新総理と元総理がおいでになりました 党首Ｘより
神谷宗幣【参政党】
@jinkamiya
高市新総理の就任のご挨拶と
石破元総理の退任のご挨拶を
参議院議員全員でお受けしました。
一人の時はご挨拶も受けられなかったので、党の成長を感じました。
国会でしっかり議論させていただきます。
オフィス・ファウンテン 