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ウクライナ戦争で本当に得してるのは誰か?


ファウンテン倶楽部会員でもあるローレンス綾子さんからロバート・ケネディ・ジュニア(RFKJr.)の分かりやすい翻訳が出てきましたのでシェアいたします。

昨日「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で開かれましたが、本当にそれは国民の助けになるのか?RFKのこの「ウクライナ戦争で本当に得してるのは誰か?」という動画を見ると疑問を抱かざるを得ません。

以下はざっくり訳:

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この戦争は始めるべきではなかった。

ロシアはウクライナとアメリカに有利な条件で何度も何度も交渉を試みていた。

ロシアが唯一求めたことは、アメリカがウクライナに介入しないこと。

軍事産業がNATOに加盟国を追加し続けたがるのは何故か?

加盟国はNATOが決めた武器仕様に従って武器を購入しなければいけないからだ。

つまり、ある特定の企業 ー

ノースロップ・グラマン、レイシオン、ジェネラル・ダイナミクス、ボーイング、ロッキードの製品を購入することが求められる。

2022年3月、アメリカは1,130億ドルの支援を約束した。

全米のホームレス全員に家を建ててあげられるような額だ。

それから最近もう240億ドル追加支援を決定したのにも関わらず、バイデン大統領は更に600億ドル追加しようと言う。

しかし、お金がもっともっとかかるのは戦後なんだ。

自分たちで破壊したものを、これから建て直していかなければならない。

ミッチ・マコーネルは「ウクライナに1,130億ドルも本当に使うのか?」と言う質問に対して「心配はいらない。お金は本当にはウクライナに行くのではなく、アメリカの軍需産業に行くのだから。」と答えた。

つまりマネロンだと彼も認めたわけだ。

軍需産業を所有してるのは誰なのか? ブラックロック。

共和党のディベートで、ティム・スコットは「心配はいらない。これはウクライナへの贈り物ではなくて『融資』だから」と言った。

明らかに返済される見込みのない融資なのに、なぜそれでも融資と呼ぶのか?

融資なら「融資条件」を課すことができるからだ。

「融資条件」とは何か?

No1. 極端な緊縮財政プログラム。国民を貧困状態に留めるため。

No2. これがもっとも重要なのだが、ウクライナ国有資産を多国籍企業に売却してもらうためだ。ヨーロッパの最大の宝であるウクライナの農地もこれに含まれる。

ウクライナは有名な穀倉地帯で、この土地を勝ち取るために何千年も戦いがあった。その土地をウクライナが死守するために50万人のウクライナの子供達が命を落とした。彼らはこんな融資条件が課せられていたことは知らなかっただろう。

ウクライナはその30%をすでに売却している。

買主は、デュポン、カーギル、モンサント。

これらの会社の所有者は誰か?これもブラックロック。

12月にバイデン大統領はウクライナ復興のために調印したが、誰がその契約の請負人だったろう? ブラックロック。

彼らはもはやコソコソさえしていない。

昔からのトリックを使って国民を騙していればいいと思っているからだ。

民主党vs共和党

黒人vs白人

分断を引き起こしている限り自分たちは安全だ、とわかっているのだ。

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ウクライナ経済復興会議がなぜ日本で

本日からウクライナ経済復興会議が”日本”で開催。

最も同政府に国益と関係深いEUで

開催されるべきでないのか?

なぜ東欧州から最も遠い日本なのか?

ATMがここにあるだけ以外の何があるのか?

日本の政治家は国民に説明責任がある。

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タッカーのライブ動画解説 (Youtube配信)

もうすぐ以下の内容の、タッカー・カールソン最新動画インタビューをライブ動画解説します。

「SNSでの苛烈な”検閲”も言論の自由への攻撃も、背後にいたのは”米軍産複合体”だった」にタッカーも驚愕したインタビュー。

「この軍事産業複合体が、米国の”検閲”と”選挙介入”の先導役となっている。民主主義の完全なる否定がアメリカで起きている」とマイク・ベンズ氏は語る。

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木村淳司さん、有難うございます

  

村 淳司

9時間  · 

山中泉さんの新刊「アメリカと共に沈む日本」の見本が届きました

これまで「アメリカの終わり」「アメリカの崩壊」の2冊で、泉さんが渡米した1980年以降、さまざまな方面から「音を立てて崩れ落ちている」というアメリカの現状をレポートされていました。

今回の「アメリカと共に沈む日本」では、「更なる泥沼のアメリカの現状と、その多くの悪影響が日本を驚くべきスピードで侵食している様」が詳細に描かれています。

また「再生エネルギーの闇に潜む利権構造」の中で、八甲田風力発電計画が白紙撤回となった経緯も取り上げていただいております。

山中泉「アメリカと共に沈む日本」

Amazonでの発売日は2月21日(水)ですぜひ予約してお読みください私も予約しました

書店での発売日は

2月24日(土)です

私も地元の書店に足を運び購入予定です

このままでは日本は道連れ!アメリカと共に沈む日本Amazon(アマゾン)

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露反体制指導者ナワリヌイ氏が拘束中死亡ニュース

欧米日メディアは、反プーチン指導者のナワリヌイ氏がプーチン政権反対を明確にし政治囚として収監され死亡したことで、プーチンが大統領選挙を前にして、”排除”に動いたと、彼の死亡に責任があるとの報道が一斉に起きている。

バイデンは、「ナワリヌイを逮捕拘束し、”政治的理由”で死亡に至らしめたプーチンにその責任がある」と発表。

だが、ウクライナ国内でも同様にゼレンスキー体制の賄賂を追求してきた活動家や政治家が次々と収監され国外追放が続いているが、そのような事実などはまるで無視している。

また、アメリカでは、バイデン政権が司法を武器化し、トランプに対して4件の裁判を起こし91件の罪状、合計700年の収監訴訟を起こした。これは、反対政党の最大の大統領候補の公民権を奪う極めて悪質な”政治的理由”で、”選挙妨害”を行なっていること以外のなにものでもない。

加えて、コロラド州をはじめ、地方裁判所がトランプ票を無効にするという、これまた100%”政治的”な司法判断を行い、トランプに投票した有権者の声を潰すと言う暴挙が起きている。

バイデン民主党とその一派のメディアにプーチンを非難する資格があるのか、という声が米保守派から上がっている。

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