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日本を弱体化させるワシントンの陰謀を潰せ！

二人の日本を愛するアメリカ人サムライ。

何度も対談を行なってきたが、二人とも日本の外からの視点を持って、日本人には気づかないいくつもの指摘をしてくれる。

また、アメリカに住んでいるアメリカ人ではなかなか気づかないアメリカを日本から見た視点でアメリカの”崩壊”を語っている。

このままアメリカを戦後盲従してきた自民党政府と官僚、マスコミが日本を大きく誤った方向に引っ張っていくという警鐘は鋭い。

比例東北で出馬します！

デイリー東北の日曜版に取り上げていただいた。

自民、共産の両候補とも大ベテラン。

ジャパンファーストでなければならない

日本は

「シリコンバレーのデジタル植民地、

中国が儲かる再エネ植民地、

欧米巨大製薬会社が儲かるワクチン植民地」

になっている。

それらに反対してきた唯一の政党は参政党。

まず”日本第一”の政治家を当選させなくてはならない。

石破自民党はその反対だ。

農業は国の大本　2

「公的助成の占める割合」

2006年の時点では農業所得に対して公的助成が占める割合

スイスが「95％」、

フランスが「90％」、

イギリスが「95％」

2013年に

スイスは「100％」、

フランスは「95％」、

イギリスは「91％」になっています。

それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのです。

日本

その後、米価は下がり、相対的に日本の農家所得も減り、若干補助金の割合は増えました。

しかし、2016年の時点でも「30％」そこそこ。

ヨーロッパは90％以上

米国は「40％」（実際はもっと高い）

日本の農家所得に占める助成金の割合は先進国で断トツに低く、その構造は現在も変わっていないわけです。

イギリスやフランスの主食は小麦ですが、両国の小麦農家の平均経営面積は200ヘクタールで収穫量も多くなります。そうなると小麦の小売価格は安くなりますが、それでは農家は肥料や農薬代を十分に賄えません。そこで政府が補助金を支出し、農家は肥料や農薬の代金を払っても所得が手元に残る仕組みを機能させています。ヨーロッパの小麦農家は政府が投入した補助金でコストの持ち出し部分を補てんし、所得をきちんと得ながら国際競争力を高めているのです。

対して、日本では野菜や果物の農家の所得に助成金が占める割合は、せいぜい「10％」くらいでしょう。フランスでは野菜や果物の農家所得の4割、5割が補助金です。しかし、2006年の時点で日本の農家所得に占める補助金の割合は平均「15.6％」でした。民主党政権が導入した「戸別所得補償制度」が入る前の話です。

・生活クラブ「東京大学大学院農学生命研究科教授鈴木宣弘さんに聞く」より引用

欧州で右派勢力の躍進続く

BBC 9.30.2024

「オーストリア総選挙、”極右”政党が第1党に　欧州で右派勢力の躍進続く」

オーストリアで29日、国民議会（下院）の選挙があり、極右の自由党が第1党となる見込みだ。ヘルベルト・キクル党首は、新しい時代の扉が開いたと支持者らに話した。

開票率100％での自由党の得票率は28.8％と、カール・ネハンマー首相率いる保守・国民党の26.3％をわずかに上回った。しかし、過半数には届かなかった。

欧州ではこのところ、各種選挙で極右勢力が躍進している。キクル氏は、「歴史の一部」をもたらした有権者の「前向きな姿勢と勇気、信頼」を称賛した。

「欧州で続々と続く”極右’政党の躍進」

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2022年以降、極右政党「イタリアの同胞」の党首として右派連合を率いている。ドイツで難民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」は今年9月、東部のテューリンゲン州の州議会選挙で第１党となった。フランスでは、6月の欧州議会選挙で極右「国民連合」が勝利を収めた。