政治家の一番大事な仕事は”次の選挙で受かる”こと。

政治家が最も嫌がることは”次の選挙で落ちる”こと。

30年以上

経済・所得低迷の最大の責任者の自民党には

次の選挙で国民の鉄槌が必要だ。

CNNはJ.D.ヴァンスが勝利と”正直”にコメント。

CNNコメンテータさえ

「ヴァンスは落ち着いていて、好印象を与え、

”大統領”らしくさえあった」と。

11月大統領選挙に強力なトランプ勝利材料を提供した。

民主党首脳の憂慮ぶりからもうかがえる。

米副大統領候補、J.D.ヴァンスvsティム・ウォルツの討論会がたった今終了。トランプvsハリスより遥かに友好的雰囲気。

CNNのナンバーワン司会者と黒人女性コメンテーターの討論会後の評価が真っ二つに割れていたのが面白かった。

この女性コメンテータは通常厳しくトランプと共和党を非難する急先鋒だったが、今日は一転ウォルツがうまく反応できていなかったと批判。対して、ヴァンスは非常に効率よくバイデン・ハリスの政策の欠陥をついていて、それにウォルツが効果的に反論できていなかったとの意見がでていた。

ヴァンスは予想より遥かによいスピーカーだったと知り合いのアメリカ人が何人も言っていた。

対して、ウォルツは遥かに年上でディベートの名人という評判だったが、今晩はそれほどでもなかったとCNNでも言っているくらいだった。

トランプよりはるかにうまくコミュニケートしていたとの評価が相手側からでている。悔しくても認めざるを得ないという感じだ。

本日、岩手日報で一面下で報道されました。

参院選岩手選挙区補選。

参政党本部でいつも大変お世話になっている岩手県出身の吉田利也さん。同じ東北、応援しています。

平均的な朝食。雑穀米に納豆をのせ白黒胡麻をたっぷりふる。

昨日茹でておいた豆苗とモヤシにポン酢、胡麻油、白胡麻、キューリとトマトはシンプルに味噌で、残り物の豚汁を合わせる。

いよいよ戦闘開始。健康が勝負を分ける。

二人の日本を愛するアメリカ人サムライ。

何度も対談を行なってきたが、二人とも日本の外からの視点を持って、日本人には気づかないいくつもの指摘をしてくれる。

また、アメリカに住んでいるアメリカ人ではなかなか気づかないアメリカを日本から見た視点でアメリカの”崩壊”を語っている。

このままアメリカを戦後盲従してきた自民党政府と官僚、マスコミが日本を大きく誤った方向に引っ張っていくという警鐘は鋭い。

デイリー東北の日曜版に取り上げていただいた。

自民、共産の両候補とも大ベテラン。

日本は

「シリコンバレーのデジタル植民地、

中国が儲かる再エネ植民地、

欧米巨大製薬会社が儲かるワクチン植民地」

になっている。

それらに反対してきた唯一の政党は参政党。

まず”日本第一”の政治家を当選させなくてはならない。

石破自民党はその反対だ。

「公的助成の占める割合」

2006年の時点では農業所得に対して公的助成が占める割合

スイスが「95％」、

フランスが「90％」、

イギリスが「95％」

2013年に

スイスは「100％」、

フランスは「95％」、

イギリスは「91％」になっています。

それぞれ農業所得の9割以上が税金で賄われているのです。

日本

その後、米価は下がり、相対的に日本の農家所得も減り、若干補助金の割合は増えました。

しかし、2016年の時点でも「30％」そこそこ。

ヨーロッパは90％以上

米国は「40％」（実際はもっと高い）

日本の農家所得に占める助成金の割合は先進国で断トツに低く、その構造は現在も変わっていないわけです。

イギリスやフランスの主食は小麦ですが、両国の小麦農家の平均経営面積は200ヘクタールで収穫量も多くなります。そうなると小麦の小売価格は安くなりますが、それでは農家は肥料や農薬代を十分に賄えません。そこで政府が補助金を支出し、農家は肥料や農薬の代金を払っても所得が手元に残る仕組みを機能させています。ヨーロッパの小麦農家は政府が投入した補助金でコストの持ち出し部分を補てんし、所得をきちんと得ながら国際競争力を高めているのです。

対して、日本では野菜や果物の農家の所得に助成金が占める割合は、せいぜい「10％」くらいでしょう。フランスでは野菜や果物の農家所得の4割、5割が補助金です。しかし、2006年の時点で日本の農家所得に占める補助金の割合は平均「15.6％」でした。民主党政権が導入した「戸別所得補償制度」が入る前の話です。

・生活クラブ「東京大学大学院農学生命研究科教授 鈴木宣弘さんに聞く」より引用

BBC 9.30.2024

「オーストリア総選挙、”極右”政党が第1党に　欧州で右派勢力の躍進続く」

オーストリアで29日、国民議会（下院）の選挙があり、極右の自由党が第1党となる見込みだ。ヘルベルト・キクル党首は、新しい時代の扉が開いたと支持者らに話した。

開票率100％での自由党の得票率は28.8％と、カール・ネハンマー首相率いる保守・国民党の26.3％をわずかに上回った。しかし、過半数には届かなかった。

欧州ではこのところ、各種選挙で極右勢力が躍進している。キクル氏は、「歴史の一部」をもたらした有権者の「前向きな姿勢と勇気、信頼」を称賛した。

「欧州で続々と続く”極右’政党の躍進」

イタリアのジョルジャ・メローニ首相は2022年以降、極右政党「イタリアの同胞」の党首として右派連合を率いている。ドイツで難民排斥を掲げる極右野党「ドイツのための選択肢（AfD）」は今年9月、東部のテューリンゲン州の州議会選挙で第１党となった。フランスでは、6月の欧州議会選挙で極右「国民連合」が勝利を収めた。