山中 泉とチームの言論発信基地
投稿者: officefountain
.
.
.
昨年参政党主催の講演会のため来日したアメリカの保守活動家チャーリー・カーク氏。
その３日後にアメリカで講演中に暗殺され、世界中に大きな衝撃が走った。
2024年大統領選挙で、トランプ大統領大勝利の大きな原因といわれた大勢の若者層をトランプ投票に導いた人物。
日本での講演録や、参政党神谷宗幣代表との対談、ロバート・エルドリッヂ博士と山中の対談などを中心にした新刊本が出版されます。
発売日は、2月18日、出版社は方丈社。
アマゾンで既に予約販売が開始しています。
ぜひご予約ください。
チャーリー・カーク 日本人への最後のメッセージ : 世界と日本人に、彼が遺してくれたものAmazon（アマゾン）1,760円
.
吉川りな衆議院議員が所属の深川倫理法人会でモーニングセミナー講師を務めます。
奮ってご参加ください。
.
【 1/24 深川倫理法人会 経営者モーニングセミナー 】
〜主婦の頃から深川会員。そして野党の副代表に〜
1/24(土)の深川倫理法人会MSの講話者は、
吉川 りな 衆議院議員 / 参政党副代表 です
吉川りな議員と初めてお会いした時は主婦でした。
そこから選挙に当選されて衆議院議員になられ、
現在参政党の副代表としてご活躍されています
深川の懇親会にも、二次会のカラオケにも
参加してくださるりなさん
当日は政治の話ではなく、ここ数年激動だった
｢人間吉川りな｣の話をして欲しいと講話依頼を
しました
ご快諾いただき会員一同楽しみにしております。
当日はかなりの参加者が見込まれます
皆さまのご参加をお待ちしております
隊友会・自衛隊家族会 賀詞交換会に外交・防衛委員会委員としてお招きいただきました。
昨年の小泉防衛大臣との質疑で、「アメリカでは空港で、ファーストクラスの前に軍人は優先搭乗ができる。また、軍服を着て歩いている軍人には、「Thank you for your service（あなたの国家への貢献に感謝します）」という言葉をかける一般のアメリカ人がいて、頻繁にその光景を見てきた。日本では残念ながらそのような光景をみることはありません。昨年は自衛隊員の給与改定で大幅に引き上げられたが、まだまだ十分ではないと質疑をさせていただいた。さらに、一般の国民から国守りの最前線に立つ自衛官に”敬意ある”処遇や感謝がもっと必要ではないか」とお話しさせていただいたことをお話しした。
安倍昭恵さん、米国大使館海兵隊武官コウイチ・タカギ海兵隊大佐、いつもご支援をいただいている佐藤和夫さん（元陸上自衛隊一佐）、つばさ会杉山良行会長、火箱芳文 公益財団法人 偕行社理事長、先日ポーランド大使館でもお目にかかった駐日ポーランド大使館駐在武官マチェイ・レムコフスキ大佐、岡部俊哉 特攻隊戦没者慰霊顕彰会副理事長、軍事アナリストの小川和久さん始め防衛省幹部の方々とご挨拶させていただきました。
（以下、ファウンテン倶楽部中村 哲也シニア・フェローまとめ）
●============================================================================= ●
「大手石油企業による少なくとも1,000億ドルの投資が実現する。本日ホワイトハウスで全社と会談する」と大統領は述べた。
しかし、 ニューヨーク・タイムズ紙は金曜日、次のように報じた。「エクソンモービルやコノコフィリップスといった石油大手は、豊富な資金力、膨大な専門知識、そして何よりも同国での経験を有しているが、ベネズエラの石油生産を実質的に増強するのに必要な資金を投入することについて、非公式に懸念を表明している」
また： 「米国とベネズエラの政治的な不確実性も、もう一つの大きな障害となっている。 石油投資はしばしば数十年単位で測定されるため、企業は、十分な利益を上げるのに十分な期間、契約が継続することを確信する必要がある」とタイムズ紙は報じている。
この点は、タイムズ紙のベテラン記者ルル・ガルシア・ナヴァロも水曜日に別々に繰り返し指摘しており、「背景として、私はキューバ系アメリカ人（私の家族はカストロ政権から逃亡）です。また、私はパナマ人の血も引いています（もちろん、米国によるパナマ侵攻も覚えています）。ラテンアメリカ研究の学位も取得しています。2000 年から、コロンビア、そしてメキシコ、ブラジルに住みながら、ジャーナリストとしてラテンアメリカを報道してきました。ベネズエラにも何度も足を運んでいます。そうそう、アフガニスタン、イラク、リビアにも住み、報道活動も行ってきました」
「宗派間の紛争がないからベネズエラはイラクとは違う、と言う人たちに、ラテンアメリカの歴史、武力紛争、国境を越えた犯罪組織について理解してほしい」とガルシア・ナバロ氏は述べた。
「問題は異なるが、より簡単というわけではない。重武装の民兵組織、カルテル、腐敗した軍隊が、無制限の資金と強力な武器、そして大混乱を引き起こす理由を持っているのだ。」
つまり、ベネズエラの将来は、大惨事になる可能性が非常に高いということです。 タフツ大学の陸軍退役軍人モニカ・トフト氏が今週、The Conversation のコラムで説明しています。
そのすべてが、「トランプ氏とその顧問たちが、今後数年にわたってベネズエラの石油産業を支配するための抜本的な取り組みを計画している」 理由であるかもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が水曜日に報じたとおりです。しかし、これが実際にどのように展開するかは、誰にも予想がつかないでしょう。「現地で操業する主要石油会社はシェブロンだけだ。新規参入企業は即戦力となる関係網・人材・物流能力を欠いている。アナリストによれば、現地生産を大幅に増強するには数年を要する」とジャーナル紙は記す。
別の問題：米国は既に他国を上回る石油生産量を誇り、「原油価格は既に低迷しており、米国指標価格はバレル当たり56ドル前後で推移している」とジャーナル紙は報じる。関連して「多くの企業はバレル当たり50ドルを下回ると採算が取れなくなる閾値と見なしており、原油価格の低迷が長期化すれば、大統領の主要な支持基盤である米国シェール産業が壊滅的な打撃を受ける可能性がある」こうした事情もあり、トランプ大統領は石油業界の大物で共和党の有力支援者である億万長者ハリー・サージェント氏を、石油採掘計画の策定に招いたとロイター通信が木曜日に報じた。
「サージェント氏のベネズエラでの事業規模は、同国からの石油輸出を連邦政府から認可されている唯一の米石油会社シェブロンと比べると比較的小さいが、1980年代から同国で事業を展開している」。さらに、「イラク戦争中、サージェントは国防総省と契約し、米軍に燃料を輸送していた」という。
ちなみに、ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、トランプ大統領の諜報機関トップは、ベネズエラへの米国の介入の可能性に関する彼女の見解を理由に、ベネズエラ計画から除外されたという。この状況の中で、ホワイトハウスの補佐官たちは、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の職名を「招待しない」の頭文字をとったものだと冗談を言ったと報じられている。
水曜日のインタビューで、タイムズ紙の記者は、トランプ氏の世界的な権力に制限は何かと尋ねた。大統領は「私自身の道徳観だ。私自身の心だ。私を止めることができるのはそれだけだ」と答えた。「私は国際法など必要ない」とトランプ氏は大統領執務室でのインタビューで述べ、「国際法の定義が何かによる」と付け加えた。また注目すべきは、タイムズ紙によると、トランプ氏は「嫌悪する機関を罰し、政敵に報復し、州や地方当局者の反対を押し切って州兵を都市に派遣するという、最大限の戦略を追求しているにもかかわらず、国内にはいくつかの制約があることを認めた」ことだ。しかし同時に「予測不能な行動と軍事力行使への迅速な依存——しばしば他国への威圧手段として——という自身の評判を意図的に利用していることも明らかにした」。詳細はこちら。
上院は木曜日52対47の賛成多数でベネズエラ国内での軍事作戦に関するトランプ大統領の戦争権限を制限する決議案を可決した。トランプ大統領はこの決議に明らかに激怒し、ソーシャルメディアで賛成票を投じた共和党上院議員5名について「二度と公職に就くべきではない」と非難した。決議案の成立は困難と見られる。 下院は昨年12月に同様の法案を否決している。仮に下院が新たな決議案を提出したとしても、上院の投票結果では、今後数日中に大統領拒否権発動に至った場合、それを覆すには不十分だ。
【速報】トランプ大統領、麻薬カルテルとの戦いを内陸部へ拡大か 大統領は木曜日、フォックスのショーン・ハニティに対し、麻薬カルテルへの攻撃を海上だけでなく陸上でも許可したと述べた。「我々は今、カルテルに対して陸上での攻撃を開始する。カルテルがメキシコを支配している。あの国がどうなったかを見るのは非常に悲しい」と、17分間のインタビュー開始から2分も経たないうちにトランプ氏は語った。ハニティは詳細を求めなかった。トランプ氏は11月にも同様の強化を示唆しており、米軍関係者に対し「海路での麻薬輸送が難しくなっていることに気づいているだろう。今後は陸路でも阻止する。陸の方が容易だ」と述べた。
急遽、塩入清香議員（さやさん）が青森に駆けつけてくれます。
チケットはほぼ完売とのことですがぜひご参加ください。
.
【緊急決定】
参議院議員 塩入清香（さや）さん、青森入り決定！
1月24日（土）のタウンミーティングは、
山中泉議員 × 塩入清香議員 の“ダブル登壇”となります。
満席になり次第締切りとなります。
この貴重な機会を逃さないためにも、お早めにお申込みを！
日時：1月24日（土）15:00～
場所：青森市 新町キューブ グランパレ
（https://b153.hm-f.jp/cc.php?t=M86064&c=767391&d=30a8）
登壇者：参議院議員 山中 泉 / 参議院議員 塩入清香（さや）
参加費：1,000円（当日現金払い）
露は今年初のオレシュニク極超音速ミサイルを発射。
マッハ10の変速弾道兵器で迎撃は不可能と。
露大統領公邸ドローン攻撃への報復と見られる。
欧米でも地上戦は露軍圧勝と分析で
プーチンには交渉する必要がない。
欧米とも露に有効カードがない中
トランプは更に調停進めるが。
.
.
青森でお会いできるのを楽しみにしています。
オリジナル投稿 ·
【1/24 青森開催】
日本人ファーストプロジェクトタウンミーティングのお知らせ
テーマは「外国人問題対策」です。
欧米で深刻化する移民問題、そしてそれに伴う混乱や対立。現地の実情を見てきた山中泉 参議院議員が、日本に迫る危機について警鐘を鳴らします。
青森県では、まだインバウンドの観光客のイメージが強いかもしれませんが、労働者としての外国人も増加率は高いのが現状です。
人材不足の中、外国人労働者に頼らざるおえない状況下もあるかと思いますが、その対策を間違えると様々な弊害が起こります。
人口構成が変わり、従来の国の在り方まで変わってしまう。
もはや取り返しのつかないところまで来ていると言われているヨーロッパの事例なども踏まえ、私たちは考えなければなりません。
タウンミーティングで共に、
「今、何ができるのか」を考えましょう！
どなたでもご参加いただけます。
日時：1月24日（土）15時〜
場所：青森市 新町キューブグランパレ
講師：山中 泉 参議院議員(青森出身)
参加費 : 1,000円
【お申し込みはこちら】
本イベントへの参加を希望される方は、以下のリンクよりお申し込みをお願いいたします。
·
街中にあふれるカレー屋さん（南アジア諸国の系統）で「お客がいなくても店を置いている理由」をデータで。
経営・管理ビザによる在留者の２０２４年の国籍別内訳を見ると、特定の国の外国人が、日本で占める人口割合よりも明らかに多く見られる国が有ります。
総数 ４１，６１５人のうち
ネパール ２，８３０人
パキスタン ２，５８４人
スリランカ ２，４７８人
インド ５１６人
バングラデシュ ４７３人
以上、５つの南アジアの国で８，８８１人！
そのかなりの割合はカレー料理店・エスニック食材店を経営していることを表す数字かと思います。
中国人は因みに２１，７４０人と全体の５２％、上記の南アジア人５ヶ国だけで
２１％、その他の世界中の国で２７％と母数の多い中国人を除くと存在感は圧倒的です。
勿論、他の分野の「経営」をしているケースも有りますが、人口比で考えると相当数が上記のカレー料理店関連と類推されます。
そして、この人数はあくまで「経営者」だけの数であり、この経営・管理ビザで日本に在留していれば・・・。
・家族の呼び寄せ
・「高度人材」としての料理人を本国から呼び寄せ
・「高度人材」を呼び寄せる名目作りの拠点としてのブローカー業が成立
という形にできるのです。
繰り返し主張していますが、これ以上のこうした拠点の激増は不要です。
経営・管理ビザは日本にとってマイナスが大きなビザです。廃絶の一択です。
※画像は入管白書の資料編186ページから引用。
ここ最近フォローしているダニエル・ディビス元米軍陸軍中佐の分析を再度紹介したい。長くフォローしてきた元国防総省顧問マクレガー大佐とも頻繁に対談している軍事アナリスト。
まとめはファウンテン倶楽部シニア・フェロー中村哲也氏。
.
以下は、**動画「U.S. Seizes Russian-Flagged Oil Tanker / Lt Col
Deep DiveのDaniel DavisがRedactedのClayton Morrisと対談。
Daniel Davis」**の内容を踏まえた、日本語による複数段落・詳細要約です。発言の流れと論点構造を重視し、評価と分析を整理しています。
本動画は、米軍がロシア国旗を掲げた石油タンカーを拿捕した事件を起点に、現在の米国外交・安全保障政策が抱える危険性を多角的に検証している。冒頭では、米軍特殊部隊がカリブ海から航行してきたロシア籍タンカーに強行乗船し、事実上の拿捕を行ったことが報告される。この作戦には司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）が関与しており、「なぜDHSがスコットランド沖でロシア船を押収するのか」という、法的にも主権的にも極めて不透明な問題が提起される。米政府は、このタンカーがベネズエラ産原油と関係していることを理由に正当化を試みているが、国際法上の根拠は曖昧である。
この行動に対し、中国は即座に非難声明を出し、ロシア側も軍事的シグナルを発した。ロシアは核潜水艦を浮上させるという象徴的行動に出ており、国家院議員の一部からは「米沿岸警備隊艦艇を撃沈すべきだ」といった過激な発言も飛び出した。ただし、番組内では、ロシア政府中枢（クレムリン）は意図的にトーンを抑えており、トランプ大統領との関係が完全に破綻する事態は避けたいという現実的判断をしているとの分析が示される。ロシアにとっては、米国が自ら欧州との関係を悪化させている状況を、むしろ静観したい思惑もあるという。
番組の中心的分析を担う元米陸軍中佐のダニエル・デイビスは、この問題を単なる軍事衝突の前段階ではなく、「経済戦争」の一環として位置づける。米国はベネズエラ原油の約3割を強制的に米国向けに回すと発表し、中国向けとされていたタンカーまでも押収したとされる。これに対し、中国は原油輸送船の護衛を検討しており、武力衝突こそ避けつつも、経済と制裁を軸にした大国間対立が確実に激化している構図が浮かび上がる。
デイビス氏が最も強く警告するのは、米国が「自分たちは誰にも止められない」という思考に陥っている点である。憲法、国内法、国際法すら制約にならないという前提が支配すると、行動は必然的にエスカレートし、規範破壊そのものが常態化する。トランプ大統領の側近であるスティーブン・ミラーやマルコ・ルビオら強硬派がこの傾向を後押ししており、「力の支配」を公然と肯定する発言が、もはや修正されない政策方針として定着していると指摘される。
また、動画後半では、米上院議員リック・スコットが「次はキューバ、ニカラグア、コロンビアだ」「西半球に民主主義を取り戻す」と語る映像が紹介されるが、デイビス氏はこれを強く批判する。CIA主導の政権転覆が過去に成功した例はほとんどなく、イラク、アフガニスタン、リビアなど、失敗と混乱の歴史しか残していないと断じる。
「民主主義」とは自己決定と法の支配を意味するものであり、資源を奪い、従わなければ武力で屈服させる行為は、民主主義ではなく海賊行為や専制政治に近いという厳しい評価が示される。
特にキューバに関しては、デイビス氏自身の訪問経験を踏まえ、同国が極度の貧困状態にあり、米国にとって安全保障上の脅威ではないことが強調される。核武装した中国とは巨額の貿易を行いながら、無力な小国であるキューバを執拗に攻撃対象とする姿勢は、国際社会から「弱者を叩くいじめ国家」と見られかねないという警告である。こうした行動は、米国の安全保障にも経済的繁栄にも寄与せず、一部の利権層を除いて国益にならないと結論づけられる。
さらに、ベネズエラで行われた作戦自体も「2時間の拉致・奪取作戦」に過ぎず、国家を支配・安定化させる能力とは全く別物だと指摘される。再侵攻となれば、防空網が沈黙している保証はなく、地対空ミサイルが使われれば米軍は深刻な損害を被る可能性がある。現在の兵力規模では国家統治は不可能であり、相手が本格的に抵抗すれば、米国は撤退か大規模地上戦という、いずれも困難な選択を迫られると分析される。
総じて本動画は、トランプ政権が掲げていた「政権転覆をやめ、終わりなき戦争から離脱する」という公約が、現実には完全に反故にされている点を強く問題視している。イラン、イエメン、紅海、ナイジェリア、ベネズエラ、さらにはキューバやコロンビアへの示唆まで含めると、わずか1年足らずで前例のない軍事・強制行動が積み重ねられている。短期的な成功や高揚感の裏で、法の支配が崩れ、誤算が大国間衝突へと発展する「苦い果実」が育っている――それがデイビス氏の最終的な警告であり、番組全体を貫く結論である。
アメリカ滞在中の朝食は中々難しい。最初はベーグルやマフィンを食べるがどうしても日本食が懐かしい。
近くのアジアン・マーケットで手に入れた納豆、豆腐、海苔、胡麻、梅干し、玄米パックに助けられる。豆腐とホウレン草の味噌汁とホーレン草のオムレツにサラダ。
体調管理には朝食で摂るタンパク源と野菜のバランスが大事だと特に感じる。
.
オフィス・ファウンテン 