投稿者: officefountain

トランプ革命進行中と日本の今後は(Youtube配信)

Part 1 -帰国して思う日米の違い-

ぜひご視聴ください。

年齢調整罹患率

上久保教授の重要な指摘です。

Yasu Kamikubo

オリジナル投稿 ·

医学医療の基礎知識シリーズ

年齢調整罹患率

がんに関しては、国民の年齢構成を考慮した年齢調整罹患率が世界204の国と地域の中で最も高く、2021年の罹患率は2位の国のほぼ2倍と述べ、1990年から2021年にかけての増加率は88％で、比較対象国の中で最大と述べた。

⇒『米国を再び健康にする大統領委員会』が、スタート地点として『粗罹患率』ではなく『年齢調整罹患率』でさすがに語られたことについては、まずはその点につきましては安心いたしました。これが本来普通にごくごくごくごく当たり前のことなので。

⇒年齢調整をせずに、粗罹患率を見せて『日本だけががんを増やしている。』⇒完全に非科学的ミスリードです。

⇒国民の年齢構成を考慮した年齢調整罹患率

国家間など、地域間の比較をする場合は、この集団の年齢構成を考慮することが重要です。これは全ての疾患に共通した科学的評価の原則です。普通に当たり前のことです。

『がんの罹患率を減らした米国、一方日本だけががんを増やしている』と粗がん罹患率を見せて、最初の出発点から最後まで完全に間違った論理展開をされる歯科医師の方、がん治療に関する知識が2,000年以前よりアップデートされておらず、西洋医学を全否定しているかのように見える医師、専門家？出版社、ジャーナリスト、一般の方等が最近沢山おられすぎますが、それは科学的は評価法として完全に間違っています。非科学が蔓延することは非常に危険なことです。なぜなら非科学的な理解は完全に間違った解決法に走ってしまうからです。それは生命に危機をおよぼします。危惧すべき事態です。

トランプ大統領「米国を再び健康にする大統領委員会」を設立　食品添加物や農薬などの規制強化を提言か（猪瀬聖） – エキスパート – Yahoo!ニューストランプ大統領は新たな大統領令を出し「米国を再び健康にする大統領委員会」の設立を発表した。米国民を不健康にしている原因を究明し、再び健康にするための政策を提言するのが目的。委員長にはロバート・Ｆ・ケネnews.yahoo.co.jp

連邦職員の大幅退職だが目標には遠く及ばず

Politico 記事引用

（ファウンテン倶楽部　中村哲也氏投稿より）

今週の時点で、77,000 人以上の連邦職員が政府効率化局の自主退職プログラムに基づいて政府を去ることを選択しました。しかし、これは労働力の 10% 削減というトランプ政権の目標には遠く及びません。そのため、政府はさまざまな政府機関でさらに数千人の連邦職員を解雇するべく迅速に動いています。

POLITICOのホワイトハウスチームが今週報じたように、政権当局者は今後数週間で何人の解雇通知を送る予定か正確には明かさなかったが、すでに辞職の申し出を受け入れた職員をはるかに超える人数になることを見込んでいることを認めた。これまでのところ、政府全体の解雇は主に最近採用または昇進した、1年から2年の試用期間中の職員を対象としている。

しかし、レイオフの劇的な規模にもかかわらず、政権はまだ始まったばかりかもしれない。記者が書いているように、「ホワイトハウスと各省庁の当局者によると、追加の省庁が人員削減計画を最終決定するにつれて、レイオフは今後数日から数週間で激化すると予想される」。