ネット・サラリーとは税金と社会負担を引いた”手取り額”。すでに韓国にも抜かれている現実。自公政権と財務省を中心に圧倒的に高い５割を超える年貢を搾り取られているのが日本国民の姿だ。帝政ロシアの農奴みたいなものだろう。

”財務省”？　”罪務省”に名前を変えたらどうだ。

自民党と共に、よくまあここまで日本国家に投資をせず、国民の生活を追い詰め増税に突き進んできたものだ。だが、その責任は消費税アップさせた野党立憲にもある。もっと言えばこれら政権を選んできた有権者にもある。自業自得なのだ。

連日、急展開しているロシア・ウクライナ戦争の情勢。

トランプ大統領はなんとしても停戦を進める意向で次々に手を打っているが、英仏を中心にEU 各国は戦争継続のために必死でゼレンスキー支援を約束している。

今回は前回もゲストとしてお出でいただいたロシアから日本、ドイツと留学して日本で子育てをしながら日本とロシアの歴史を研究してきたポリーナ・ギンズブルグさん。

ロシアではジャーナリズムがどのように報道しているのかなど日本では見ることのない貴重な動画を解説します。

ぜひご視聴ください。

3.10.Newsmax. 

トランプ大統領は

「ドイツの米軍35,000人を撤退させ

ハンガリーに移転させる」と発言。

露ウク戦争の終結が最優先のトランプは

「欧州は戦争を煽っている」と怒りを表す。

NATOの負担増を更に要求する。

Trump Considers Redeploying Troops to HungaryPresident Donald Trump is considering the withdrawal of 35,000 active U.S. troops from Germany and redeploying them to Hungary, it was reported.Such a move would “further sour” U.S…www.newsmax.com

３月８日、参政党党大会は永田町砂防会館で開催されました。

午前中の総会後、午後は各県の参議院議員公認候補予定者たちのスピーチ大会。

私も全国比例公認候補予定者ということでお話しさせていただきました。

アメリカではトランプ政権が誕生し、パリ協定脱退、全ての再エネ政府資金の凍結。ESG （環境・社会・企業統治）というプロパガンダからもトランプは全連邦政府に対し禁止令を指示した。

アメリカ最大手の銀行６行（シティ、チェイス、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマンサックス、JPモーガン、モルガン・スタンレイ、ウェルスファーゴ）はカーボンゼロ国際協定から脱退を表明した。

日本では三井住友銀行が先に続いたようだ。いずれ世界の銀行、大手企業も雪崩をうって続くだろう。

一番最後は、日本政府とマスコミかもしれない。

不幸なのはその洗脳が解けない国民だろう。

https://www.bloomberg.co.jp/…/2025-03-07/SSN4GQT1UM0W00…

https://www.wired.com/…/big-banks-abandoned-a…/

「米国ウクライナ首脳会談と現在進行中の紛争に関する公式声明」

山中　泉　AJER2025.3.10(1)

是非ご視聴ください。

ファウンテン倶楽部、IFAディレクターの安達祐子さんの台湾レポートぜひご視聴ください。

石田和靖さんの投稿をシェアいたします。

完全に同意。

石田 和靖

オリジナル投稿 

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日本崩壊新聞はまだこんなこと書いてるのか。プーチン&トランプの世界観がどうしても気に食わないらしい

ロシアに接近するトランプ政権は、アメリカの終わりの始まりなんだと

いまだにこんなプロパガンダ記事を書いている日本の新聞社が終わりの始まりだと思うよ

世界のニュースは何を報道しているか、多くの日本国民も徐々に気付き始めていますので

３月１７日（月）17時30分から青森駅前で、後藤清安県議と一緒に街宣を行います。

ぜひご参集ください！