投稿者: officefountain

社会派ドキュメンタリー映画『WHO？』

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コロナ禍の裏で何が起きていたのか？

その衝撃を伝える映画ができました！

ぜひ映画館でご覧ください。

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「コロナ禍の“裏側”に迫る衝撃の真実！社会派ドキュメンタリー『WHO？』公開決定」

テレビでは報じられず、ネット上では「偽情報」として扱われたワクチン問題──その闇に切り込む社会派ドキュメンタリー映画『WHO？』が、2025年8月16日(土)よりMorc阿佐ヶ谷ほか全国順次公開されることが決定した。公開決定とともに、メインビジュアルも解禁された。

コロナ禍の“裏側”に迫る衝撃の真実！社会派ドキュメンタリー『WHO？』公開決定

■映画情報

タイトル：『WHO？』

公開日：2025年8月16日(土)より、Morc阿佐ヶ谷ほか全国順次公開

監督：なるせゆうせい（『君たちはまだ長いトンネルの中』ほか）

出演：山中泉、井上正康、林千勝、原口一博、松田学、饗庭浩明、奥野卓志、茂木誠、藤江成光、エリザベス、まきやま大和、佐藤和夫、田中陽子、我那覇真子 ほか多数の参加者

製作年：2025年

製作国：日本

上映時間：100分

配給：オフィス・インベーダー

★ 完成披露試写会！ 7月27日、 衝撃の中身 、お越し下さい。

https://who-movie.com

★チケット予約

https://ticket.rakuten.co.jp/mini/events/XN155Tabr

消費税は廃止せよ！


郵政に勤務の時代から多くの国々の郵政、税制、通信と幅広く実情を見てきた元日本郵便副会長の稲村公望さんの投稿です。

消費税に関する的確な指摘です。

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稲村公望

オリジナル投稿  · 

拙論ですが、よろしければ拡散をお願いします。そしてコメントを頂戴できれば、幸甚の至り。

消費税のからくりを暴く

　消費税は廃止せよ！　

稲村公望

■大企業が儲かる構造

　消費税の納税義務者は消費者ではない。スーパーで野菜を買うと、スーパーを経営する会社が客から消費税相当分を徴収して税務署に収めることになるが、まるごと税務署に払うわけではない。仕入れの為に支払った税額を差し引いた金額を払う「仕入れ税額控除」の制度がある。ところが、「給与等を対価とする役務の提供を除く」と定義されているので、派遣労働者を多くして、給料を支払う正社員を少なくすれば、仕入れ税額は合法的に増額する。人件費がかさむ業種で、ダミーの人材派遣会社を設立して税金逃れをすることが流行った。正規雇用を減らし、派遣や請負か外注にすれば支払う消費税を節税できるからだ。また、消費税法には資本金が一千万円未満の会社は、設立後二年間は納税が免除される規定がある。人材派遣会社を二年ごとに設立・閉鎖と繰り返せば、節税が可能となり、ほとんどの大企業が人材派遣会社を設立した。親会社だけへの派遣は「もっぱら派遣」として禁止されているので、名目は「親会社への派遣や事務受託が中心」とする「節税」が蔓延した。さらに、消費税は輸出比率の高い大企業に有利に働く税制だ。輸出取引の場合消費税が免税され、国内で支払った消費税が国から還付される「輸出戻し税制度」によって、大企業は巨額の還付金を受け取って不労所得を得ている。

　従来の終身雇用と年功序列を基盤にした経営は再検討され、「幹部候補生」と「スペシャリスト集団」と「雇用柔軟型」の非正規労働者に三区分された。「非正規雇用」、とりわけ人材派遣という労働形態はその第三番目の形態である。非正規雇用は、人件費を固定費から変動費に変えてコストを圧縮する国の政策・制度になった。土木・建設業では一人親方が急増することになる。専門の技能を持つ従業員を正社員ではなく個人事業主として独立させ、 請負契約にして外注化したのだ。つまり、単純労働は派遣会社の非正規社員にして、一方、職人の世界は請負契約の一人親方だらけにした。それでは専門の技能が伝承されるわけがない。日本の消費税は、土建業の技能集団を破壊したばかりか、欧米の奴隷制度を思わせる非正規労働者の労働市場規制緩和を後押しする謀略だ。

　日本の消費税がモデルにしたのは、もともとはフランスの付加価値税制である。米国が主導したガット協定は輸出企業に補助金を交付することを厳しく制限したので、それまで輸出企業に補助金を出していたフランスが抜け道として導入したものだ。直接税である付加価値税を、ガット協定で許される「間接税」と主張し、税額を証明する「請求書（インボイス）」を発行して企業に還元する仕組みだった。ヨーロッパは、所得税や法人税の脱税が日常茶飯に行われていた脱税天国だったから、無難な方法として間接税が導入されたのだ。ヨーロッパの付加価値税は、その逆進性という欠陥を正面から把握し、「所得税と同じように累進制を維持」した上で、贅沢品には高率の税をかけ、食料品や生活必需品は無税又は定率の税にしていて一律ではない。日本の消費税率はヨーロッパの税率と比べて低い水準にあるとする意見があるが、 無知蒙昧、全くの事実誤認である。

　消費税の導入には、社会保障の財源を拡充するという大義名分が喧伝されたが、大嘘だった。実態は法人税減税のための財源となったのだ。財務省の発表によると、法人税の基本税率は１９９０年には37.5％だったが１９９９年は30％、２０１２年に25.5％、２０１８年からは23.2％と引き下げられ、税制優遇措置の拡充を通じて実質的な減税が進められた。今年５月、国税庁は「防衛特別法人税」として、令和８年４月１日から新たに税率４％を付加すると発表したが、国防費は軍事国債で充てるべきであり、違則だ。

法人税減税で、もちろん法人の収入は増える。企業の内部留保が増え２０１７年には４４６兆円にも膨らんでいった。法人税減税による企業の増収は、労働者の賃金上昇の財源となることもなく、高度成長時代のように設備投資に回されることもなく、もっぱら内部留保か役員報酬の上昇と株式の配当金の増額のために使われた。この配当利回りの高さが外国からの投資と相互作用を引き起こし、日本の富が国内の投資には回らず、海外投資家の為のキャッシュとして海外流出を促進した。法人税を下げても、「企業・経済を活性化する」ことに何の役にも立っていないことが実態として確認されている。

■国家的収奪の仕組

　日本の消費税は先進国の消費税と比べると「まだまだ低い」、とする的外れの暴論があると先述した。たしかに、英国は20％、フランスも20％、ドイツは19％、イタリアは22％、スウェーデンは25％の高い税率である。しかし、日本の消費税と西欧の消費税とは似て非なるもので、英国の場合には、軽減税率対象を広くして、通勤交通費、食料品、新聞・雑誌、子供服、家庭用電力、燃料、医薬品などは免税となっている。映画、演劇、コンサートに至っては消費税の対象外だ。つまり西欧で言う消費税とは、富裕層に負担を求める色彩が強く、この徴税方法で国税収入の２割から３割の税収にしている。それに引き換え、日本の消費税は一律、全国民対象の強烈な大衆課税であり、経済格差の是正どころか、社会経済格差と都鄙雅俗を拡大助長する国家的な収奪の仕組みに堕している。

　　１９９７年に開始された「財政改革」は、日本の国力を増強するどころかデフレの引金を引き、99年には銀行に公的資金を投入せざるを得ない事態となった。２００１年に小泉・竹中政権が発足して、構造改革論と称する本格的なデフレ政策が採られる。GDPはどんどん縮小して、その結果か、２００９年に政権交代があり民主党政権が登場するが、国民の期待に反して、小泉政権以上の新自由主義の政策が採られGDP は縮小を続ける。２０１２年に自民党政権が復活しても事態は変わらなかった。経済政策に議会政治が全く影響を与えていないことが読みとれる。

２０００年から２０１６年までの間に、家計部門の金融資産は４７８兆円増加したが、国内はデフレであったために、国民資産の増加にもかかわらず、このうち１７５兆円しか使われず、残りは海外へ流出した。海外部門における純資産は３３４兆円にも達した。日本の対外資産は企業の海外進出と連動する直接投資ではなく、マネーゲームの証券投資が著しく伸張したのだ。外貨準備は、１４２兆円もあったが殆ど米国国債への投資であったから、売却が困難であった。

郵政民営化で、ゆうちょマネーは地方振興に配分されること無く海外に安易に投資され、例えば東芝OBの西室泰三氏が日本郵政の社長に就任してから、豪州の物流会社に資本参加して失敗、約８２００億円の損失を出しているが何のお咎めも受けていない。秋霜烈々の特捜検察の清廉も失せたようだ。

郵政民営化後に郵政の保有する資金がどのくらい目減りしたか、今年５月27日の国会質問でようやく明らかになった。郵貯マネーは２０００年には約２６０兆円あったが、今年３月には約１９０兆円に目減りし、簡保資金は２００２年に約１２６兆円あったものが、今年の３月には約59兆円に半減している。恐ろしい事態ではないか。民営化とは売国だった。

■消費税は廃止すべきだ

　アジアの賢人政治家、マレーシアのマハティール氏は２０１８年５月の再就任と同時に、富を外国に流出させ社会経済格差を助長する消費税をきっぱりと廃止した。 わが国の消費税は、平成の時代を経済収縮と国力低下の時代にし、令和の御世を、地方疲弊・格差社会・米騒動前夜の希望のない時代に窮乏化させている。米国に第二次トランプ政権が発足して、日本の消費税制度が輸出促進の不公正税制だと指摘をしているが、図星で的を射た関税交渉要求だ。日本の国体に不適合な消費税制度は廃止することが、国運をかける自立自尊の日本の喫緊の政治課題である。

　日本では、財政赤字を埋めようとして、貧富や都会と地方の別なく国民から徴収する一律の消費税を導入して企業を優遇。社会経済格差を増大する政策が続けられている。米国の第二次トランプ政権は、クリントン政権の財政再建策の先例を知悉しているかのようだ。クリントン政権時代の構造調整とは、法人税と富裕層の所得税の増税であった。わが国の橋本政権から、小泉・竹中政権、第一次、第二次安倍政権、民主党政権、そして菅、岸田、石破政権に至る、緊縮財政・構造改悪論とは似て非なるものである。日本はトランプ大統領の消費税廃止要求に応じるべきだ。トランプ政権の消費税廃止要求は、日本の財政再建を支援し、強い同盟国にしようとの、トランプ大統領の深謀遠慮の可能性すら感じる。