投稿者: officefountain

青森県の市町村長さんたちのご訪問

今日は、旧知の西秀記 青森市長が青森県の町村長さんたちをお連れになり議員室を訪問していただいた。

野辺地町の野村町長、三戸町の沼澤町長、田子町の福田副町長、新郷村の佐藤村長らがおいでになり青森地区国道協議会や市町村道促進のための要望書を受け取りました。

参政党は積極財政を強力に進め、特に地方へ大型の財政出動を行い地方で経済が回っていく、地域経済が活性化することで日本全体の経済を引っ張っていく形を政策にしている。

そんなお話をさせていただいた。

飲食店の倒産が最多

（日経新聞11.11.)

飲食店の倒産が前年度比較で最多の更新を続けている。

米、牛肉など食材の値上がりが急上昇していること。

にもかかわらずそれを値段に転嫁できない中小の店が多いことも一因だという。

1つにはコロナでお客さんが減り、この機会に廃業、2つ目は資金繰り難で廃業、3つ目は働き手が集まらない、後継者がいないという人手不足による廃業、などあるという。

私の個人的な知り合いの経営者でも、地方のホテル、旅館、飲食店の倒産や廃業は

２０件を超える。

中小零細業の多くが消費税という利益が出ても出なくても支払わなくてはならない悪税に対して、参政党は廃止するべきだと主張している。

⇩⇩⇩

飲食店の倒産が過去最多　1〜10月、牛肉・コメ高騰で焼肉店が苦戦 – 日本経済新聞

減税が急務なのだが・・・田母神さん投稿シェア

田母神俊雄 Toshio Tamogami

オリジナル投稿 ·

先週の国会で参政党の神谷代表が消費税の廃止を高市総理に提案したが、総理はこれを否定した。私は高市総理は消費税の廃止に一歩踏み出すのではないかと思っていたが昨日の国会答弁を見てもやる気はないとの印象を受ける。強い経済を造るには消費税などの減税が一番効果的だと思えるのだが。自民党内の反対派が多すぎるのか。

被災地視察

川さん、今回は参政党議員団９人能登半島の被災地視察をアレンジいただき有難うございました。

県職員の方、輪島市長、震災の被害者、民間の町興しに関わっている方々と実際に被災に逢われ、苦難の中全力で復興に向け頑張っている方々の貴重なお話を聞くことができました。

　

国は予算もつけているが、予算だけでは解決できない建設や道路修復業者の絶対数が全然足りていないこと。これら現場の人たちは全国で人手不足であることも大きな問題点。

現実は被災に遭われた地域や人はほぼ回復が早期には不可能であるという厳しい現実を目のあたりにしました。

しかし、国としては何としても他の地域や予算よりもこういった被災地の支援の優先順位を高く政策実行をするべきだと考えます。

今回参加した参政党議員たちとも志を一つにして取り組みたいと考えます。

川 裕一郎

オリジナル投稿 ·

今日は参政党の仲間とともに、能登半島地震の被災地・輪島市を視察しました。

発災からまもなく2年。あの日からの時間を思うと、胸が締めつけられるような思いになります。

長く石川県の政治に携わってきた者として、復興の現場を見るたびに感じるのは、「本当の復興とは何か」という問いです。

公費解体はようやく9割以上が進み、少しずつ町の形が戻りつつありますが、人の流れは戻らず、人口減少は止まりません。

復興とはインフラ整備だけではなく、「もう一度この土地で生きたい」と思える希望を取り戻すこと。

その環境をどうつくるか。

そこにこそ政治の責任があります。

今は議員バッジはありませんが、自分にできることを自分の立場で粘り強く続けていきます。

被災地で温かく迎えてくださった皆さまに、心から感謝申し上げ、この出会いと声を、必ず次につなげていきます。

日本の科学技術の発展を邪魔するもの

同感です。⇩⇩⇩

田母神俊雄 Toshio Tamogami

オリジナル投稿 ·

小泉総理が決めた公務員倫理法は、公務員が関係業者と食事をしてはいけない、ゴルフをしてはいけないというものだ。産官学の情報交換ができにくくなる。食事やゴルフをしなくとも情報交換ができなるだろうという人もいるが、人間の理解が不充分である。公務員倫理法がなくとも他の法律で悪事を働くことは出来なくなっている。日本の科学技術の発展そして地方にカネを回すことを邪魔している公務員倫理法など廃止したらよい。産官学の密接な情報交換が国を発展させてきたのだ。

地方や中小零細へのサポートが必要！消費税は廃止にすべき


東京と地方の格差はこの30年、さらにコロナ禍でますます広がっている。

私の知り合いの地方の経営者で倒産や自己破産をした人は２０人を超える。

アメリカでは、2008年のリーマンショックでも知り合いの経営者の何人もが倒産や破産を経験している。そして、日本と同じでコロナ給付金が打ち切られた今や本格的に倒産や破産が急増している。

日本とアメリカの差は倒産や破産をしてもその後に立ち直れる道がかなりあるのがアメリカだろう。

トランプ大統領は過去6回倒産をした経験がある。

それが大統領にまでなれる国柄。

この辺は日本も学ぶべきところがあるのではないだろうか。

田母神先生が指摘するように、東京だけで、大企業や永田町の視点だけで見ていると、地方の惨状はまるで分からない。

私自身中小零細企業の経営者として長く苦労してきた経験を活かし日本の中小零細企業への支援を行いたいと考えている。

そのための最良の政策は「消費税廃止」と「インボイス制度廃止」だと参政党は主張している。

田母神俊雄 Toshio Tamogami

オリジナル投稿 ·

講演で岐阜県に来た。東京は史上最高の株高で景気が良くなっているように見えるがそれは東京だけの話で地方は最悪だという。郵政民営化で財政投融資が地方に回らなくなり、公務員倫理法で東京の官僚が地方出張時に関係企業の課長などが随行し地方で宴会をやりクラブなどで飲む。更にはゴルフなどで地方にカネを落としていた。小泉政権で実行された平成版生類憐みの令みたいなものだ。郵政民営化や公務員倫理法を決めたのなら他の手段で地方にカネを流すシステムを造らなければ地方は衰退するばかりだ。東京だけ、大企業だけを視野に置いた政治では国民の多くは幸せになれない。