昨夜午後１１時過ぎ、青森県で震度６強を観測する地震がありました。

津波警報が出た後、現在は解除されている模様。

まだ大きな地震が続く可能性が高まっているとの気象庁の発表もあり、今後引き続き、一層の備えをお願いいたします。

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（以下FNNニュースより）

気象庁は別の大規模な地震が起きる可能性が普段より高まっているとして「北海道・三陸沖後発地震注意情報」を運用開始以来、初めて発表しました。

内閣府政策統括官・森久保司参事官：

はじめての発表なので戸惑う人もいるかもしれないが、今後大きな地震が発生すると確定していることではなくて、統計上、発生可能性が高く、冷静な行動をお願いしたい。

気象庁　地震火山技術　調査課・原田智史課長：

最悪のケースでは3.11のような地震が起きる。あのようなことが再び起きないとは限らない。備えが必要。

8日午後11時15分ごろ、青森県東方沖を震源とするマグニチュード7.5の地震が発生し、青森・八戸市で最大震度6強を観測しました。

また一時、津波警報が北海道太平洋沿岸中部、青森県太平洋沿岸、岩手県の沿岸で発表されましたが、9日午前6時現在、津波注意報に切り替えられています。

気象庁と内閣府は合同で記者会見を開き、北海道から三陸沖にかけて別の大規模な地震がおきる可能性が普段より高まっているとして、北海道・三陸沖後発地震注意情報を初めて発表しました。

対象となるのは北海道から千葉県までの182の市町村で、政府は今後一週間程度、地震や津波に備えて家でもすぐに逃げられるような服装で過ごし、防寒具の備えを行ったり、非常用の食料などを手元に置いたりするなどの防災対応をとるよう求めています。

一方で、実際に巨大地震が起きるのは注意情報が100回発表されても、そのうち1回程度で、過度な買いだめ、偽情報や誤情報の拡散などを行わないよう呼びかけています。

また、事前の避難などは呼びかけないことにしています。

「参議院外交防衛委員会初質疑を終えて(Part2-後半)」山中　泉　

AJER2025.12.8(3)

是非ご視聴ください。

来年初め、チャーリー・カーク氏を取り上げた本が出版予定。

今年の９月７日、「日本はまだ間に合う」との熱いメッセージを参政党主催のイベントで日本人に送ってくれた。

神谷代表と私の対談がこの本では取り上げられる予定です。

まだタイトルなどはこれからですが、乞うご期待！

今年の２月の就任式以降、トランプ大統領は前政権とまったく反対の政策を次々と打ち出している。

前政権では「地球温暖化CO2 」対策の一環として設定された、ガソリン車の燃費規制を大幅に緩和すると発表した。

今までのバイデン規制基準では、自動車メーカーは電気自動車を大幅に増やさなくては対応できなかったが、このトランプ大統領の発表でガソリン車への大幅優遇策が示された。

これによりガソリン車の新車価格は大幅に下がると見られる。

日本車は、以前からガソリン車、ハイブリット車で世界をリードしてきたので朗報だろう。

【国会中継】11:38~「国防の要、自衛官へ新たな支援を」参議院議員 山中泉

国会質疑 令和7年12月4日 参政党

「参議院外交防衛委員会初質疑を終えて(Part1ー前半)」前半　山中　泉　AJER2025.12.1(5)

是非ご視聴ください。

久しぶりに軍事歴史家マックス・フォンシュラー・小林さんを議員室にお迎えして対談を行いました。

ぜひご視聴ください。

（産経新聞）

退職自衛官の方々が、「国を敵から守る防衛の安保と、国民の食を守る安保には親和性がある」と語って農業に挑戦している。

先日、農業専門家の方から同様の提言を聞いたばかり。食は最も重要な国家戦略物資であることを考えれば国は総力を挙げて抜本的に農業の”再生”に取り組む必要がある。