（以下、ファウンテン倶楽部中村 哲也シニア・フェローまとめ）
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「大手石油企業による少なくとも1,000億ドルの投資が実現する。本日ホワイトハウスで全社と会談する」と大統領は述べた。
しかし、 ニューヨーク・タイムズ紙は金曜日、次のように報じた。「エクソンモービルやコノコフィリップスといった石油大手は、豊富な資金力、膨大な専門知識、そして何よりも同国での経験を有しているが、ベネズエラの石油生産を実質的に増強するのに必要な資金を投入することについて、非公式に懸念を表明している」
また： 「米国とベネズエラの政治的な不確実性も、もう一つの大きな障害となっている。 石油投資はしばしば数十年単位で測定されるため、企業は、十分な利益を上げるのに十分な期間、契約が継続することを確信する必要がある」とタイムズ紙は報じている。
この点は、タイムズ紙のベテラン記者ルル・ガルシア・ナヴァロも水曜日に別々に繰り返し指摘しており、「背景として、私はキューバ系アメリカ人（私の家族はカストロ政権から逃亡）です。また、私はパナマ人の血も引いています（もちろん、米国によるパナマ侵攻も覚えています）。ラテンアメリカ研究の学位も取得しています。2000 年から、コロンビア、そしてメキシコ、ブラジルに住みながら、ジャーナリストとしてラテンアメリカを報道してきました。ベネズエラにも何度も足を運んでいます。そうそう、アフガニスタン、イラク、リビアにも住み、報道活動も行ってきました」
「宗派間の紛争がないからベネズエラはイラクとは違う、と言う人たちに、ラテンアメリカの歴史、武力紛争、国境を越えた犯罪組織について理解してほしい」とガルシア・ナバロ氏は述べた。
「問題は異なるが、より簡単というわけではない。重武装の民兵組織、カルテル、腐敗した軍隊が、無制限の資金と強力な武器、そして大混乱を引き起こす理由を持っているのだ。」
つまり、ベネズエラの将来は、大惨事になる可能性が非常に高いということです。 タフツ大学の陸軍退役軍人モニカ・トフト氏が今週、The Conversation のコラムで説明しています。
そのすべてが、「トランプ氏とその顧問たちが、今後数年にわたってベネズエラの石油産業を支配するための抜本的な取り組みを計画している」 理由であるかもしれません。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が水曜日に報じたとおりです。しかし、これが実際にどのように展開するかは、誰にも予想がつかないでしょう。「現地で操業する主要石油会社はシェブロンだけだ。新規参入企業は即戦力となる関係網・人材・物流能力を欠いている。アナリストによれば、現地生産を大幅に増強するには数年を要する」とジャーナル紙は記す。
別の問題：米国は既に他国を上回る石油生産量を誇り、「原油価格は既に低迷しており、米国指標価格はバレル当たり56ドル前後で推移している」とジャーナル紙は報じる。関連して「多くの企業はバレル当たり50ドルを下回ると採算が取れなくなる閾値と見なしており、原油価格の低迷が長期化すれば、大統領の主要な支持基盤である米国シェール産業が壊滅的な打撃を受ける可能性がある」こうした事情もあり、トランプ大統領は石油業界の大物で共和党の有力支援者である億万長者ハリー・サージェント氏を、石油採掘計画の策定に招いたとロイター通信が木曜日に報じた。
「サージェント氏のベネズエラでの事業規模は、同国からの石油輸出を連邦政府から認可されている唯一の米石油会社シェブロンと比べると比較的小さいが、1980年代から同国で事業を展開している」。さらに、「イラク戦争中、サージェントは国防総省と契約し、米軍に燃料を輸送していた」という。
ちなみに、ブルームバーグが木曜日に報じたところによると、トランプ大統領の諜報機関トップは、ベネズエラへの米国の介入の可能性に関する彼女の見解を理由に、ベネズエラ計画から除外されたという。この状況の中で、ホワイトハウスの補佐官たちは、トゥルシー・ギャバード国家情報長官の職名を「招待しない」の頭文字をとったものだと冗談を言ったと報じられている。
水曜日のインタビューで、タイムズ紙の記者は、トランプ氏の世界的な権力に制限は何かと尋ねた。大統領は「私自身の道徳観だ。私自身の心だ。私を止めることができるのはそれだけだ」と答えた。「私は国際法など必要ない」とトランプ氏は大統領執務室でのインタビューで述べ、「国際法の定義が何かによる」と付け加えた。また注目すべきは、タイムズ紙によると、トランプ氏は「嫌悪する機関を罰し、政敵に報復し、州や地方当局者の反対を押し切って州兵を都市に派遣するという、最大限の戦略を追求しているにもかかわらず、国内にはいくつかの制約があることを認めた」ことだ。しかし同時に「予測不能な行動と軍事力行使への迅速な依存——しばしば他国への威圧手段として——という自身の評判を意図的に利用していることも明らかにした」。詳細はこちら。
上院は木曜日52対47の賛成多数でベネズエラ国内での軍事作戦に関するトランプ大統領の戦争権限を制限する決議案を可決した。トランプ大統領はこの決議に明らかに激怒し、ソーシャルメディアで賛成票を投じた共和党上院議員5名について「二度と公職に就くべきではない」と非難した。決議案の成立は困難と見られる。 下院は昨年12月に同様の法案を否決している。仮に下院が新たな決議案を提出したとしても、上院の投票結果では、今後数日中に大統領拒否権発動に至った場合、それを覆すには不十分だ。
【速報】トランプ大統領、麻薬カルテルとの戦いを内陸部へ拡大か 大統領は木曜日、フォックスのショーン・ハニティに対し、麻薬カルテルへの攻撃を海上だけでなく陸上でも許可したと述べた。「我々は今、カルテルに対して陸上での攻撃を開始する。カルテルがメキシコを支配している。あの国がどうなったかを見るのは非常に悲しい」と、17分間のインタビュー開始から2分も経たないうちにトランプ氏は語った。ハニティは詳細を求めなかった。トランプ氏は11月にも同様の強化を示唆しており、米軍関係者に対し「海路での麻薬輸送が難しくなっていることに気づいているだろう。今後は陸路でも阻止する。陸の方が容易だ」と述べた。
