２月４日（水）、盛岡で、櫻井祥子参議院議員と、佐々木大成候補の応援に入ります。
日本にヒシヒシと迫っている世界的規模で起きている危機について語ります。
ぜひご参集ください。
２月４日（水）１８時 盛岡で応援演説
投稿者: officefountain
福岡二区／九州ブロック比例 木下としゆき候補
昨年、連続2回にわたり、福岡県連と木下としゆきさんにお招きいただき、福岡と佐賀でイベントに参加させていただいた。私とは同世代。
イベントでも二人での対談や質疑応答を中心した異色の形式で、私のアメリカでの話を元に一晩でパワーポイントをつくり対談を進めるスピードと能力にも驚嘆した。
東大卒業、元農水省官僚、その後佐賀市長２期つとめ、福岡大学教授という参政党ではなかなかいない経歴の方。多くの党員から圧倒的な支持を受けて立候補にいたった。
一緒に食事をする機会もあり、エリート臭のまったくない気さくな人柄で、誰に対しても頭が低く丁寧に接している姿が印象的。
官僚として、地方政治家として、多くの中央の政治家や大物たちと接し、地方行政の中枢と中央の関係をよく知っている貴重な候補者である。
この度の選挙では何としても即戦力として国会に送っていただきたい候補者の一人だ。
外国人対応 試金石に
産経新聞
「外国人対応 試金石に」埼玉2区モデルケース
アメリカ、カナダでは、この１０数年、ロスアンジェルス、ラスベガス、トロント、バンクーバーなどで中心街から車で約30分から１時間行った便利の良い地価の安いところに大きな中国人集積地区が続々とできてきた。
中国のショッピングモール、さまざまな種類の店舗、バーバーからヘアサロン、ドクターが軒を構える地域ができてきた。
そこでは英語は通じず、中国語のみ。チャイナタウンではない。そこはすでにチャイナだ。
それが現在日本で起こっている姿だ。
東京23区内にもすでにそのような地域、一つの商店街の約７割が中国飲食店で占めるようなところも出てきた。
東京近郊でいえば、埼玉、茨城、千葉だ。
川口は一番注目されているが、それ以外でも、首都圏に隣接し、地価が比較的安いため多くの外国人が住み出している地域が続々と増えている。
だが、これは北海道、関西、九州などの大都市近郊ではほぼ例外なく起きていることだ。行政でも参政党の地方議員がいる地域は行政にその割合を開示を求め数字が出始めている。
基本、行政は知らんぷり、また大手マスコミなどは”人不足”により”共生社会”は不可避だとの洗脳プロパガンダをばら撒いている毎日だ。
マスコミはそれら地域に出かけ”取材”はしたことがあるだろう。だが、住民となり、外国人の”隣人”となり、日々彼らと暮らしている問題の直接の当事者ではない。
私は、北海道から沖縄まで何度も周り、それら地域の住民の人の生の声を聞いてきた。
みんな他人事でなく自分ごとなのである。
真剣なそれらの声を行政に上げてもほぼ無視されてきた。
それを昨年、参政党が争点としたことで、他の政党も外国人問題を政策にあげ出した。
現在いる、そして自民党政権で増えた外国人労働者の問題だけでは十分ではない。「ルールを守ってもらう」というような段階の話ではない。
今後入ってくる移民、移民予備軍、外国人労働者の”上限を決め調節、コントロールしていくこと”が重要だ。
欧州、アメリカを見れば、一度オープンしてしまった移民政策は、その国の労働者（特にブルーカラー）の賃金を押し下げ、国民の所得をずっと下げ続けることになる。
そのような欧米で起きてきた後戻りのきかない事態を日本は今のうちに避けなくてはならないと、昨年来日したチャーリー・カークは日本人へのメッセージとして送ってくれた。
チャーリー・カークは「日本はまだ間に合う」と言ってくれた。だが、今までと同じ政党、同じ政治家を選んでいては、今までの延長であるということだ。
高市首相になっても、移民拡大政策は、グローバリストが長く続けてきた政策でアメリカでも米国商工会議所、日本では経団連らが安い労働力を求め政権に圧力をかけてきた経緯がある。所詮自分のところが儲かれば良いのだ。
”少子高齢化”の日本は外国人労働者に”依存する”しか道がないとのプロパガンダだ。
チャーリーはこれは世界でグローバリストがマスコミを使い移民や外国人労働者をそれらの国で増加させてきた常套手段だと語った。
日本での講演の３日後チャーリーはアメリカで暗殺された。
欧州(NATO) は単独で戦える段階ではない
ファウンテン倶楽部 中村哲也シニアフェロー
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#FirstpostNews：トランプ大統領がグリーンランド買収を再び言及したことで、欧州が米国に依存せずに自衛できるかという懸念がNATO同盟国間で再燃。これにより、欧州の武器生産能力、軍事準備態勢、長期的な戦略的自立性について新たな疑問が提起されている。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道によると、防衛アナリストや議員らは概ね「欧州は最終的には単独で戦えるようになるが、現時点ではまだその段階ではない」との見解で一致している。
令和の米騒動はなぜ起きた…鈴木教授の投稿
ラトニック米商務長官、グローバリズムは失敗した政策
ファウンテン倶楽部 中村 哲也シニア・フェロー
米国商務長官 ハワード・ラトニック（Howard Lutnick）氏が2026年の世界経済フォーラム（WEF／ダボス会議）パネルで「グローバリゼーション（グローバル化）は失敗した政策だ」と強く発言した。
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◆ラトニック長官の発言内容（要旨）
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1. グローバリゼーションを「失敗した政策」と明言
• ラトニック長官はWEFの公式パネルで、「グローバリゼーションは失敗した政策だ」と語りました。
• その理由として、従来の経済モデル（輸出拡大、オフショアリング、安い労働力の追求）が
→ アメリカの産業基盤を空洞化させ、労働者を置き去りにしたと批判しました。 
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2. 「アメリカ・ファースト」モデルの提案
• 彼は、従来の多国間主義的アプローチではなく、
→ 「アメリカ第一（America First）」 の経済モデルを重視するべきだと主張しました。
• これは自国の労働者・産業を優先し、重要な産業（例：半導体、医薬、バッテリーなど）の海外依存を減らすべきだという考え方です。 
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3. 主権と国境の重要性の強調
• ラトニック長官は、国の主権は「国境そのもの」に根ざしており、重要なインフラや産業のオフショア依存は主権を弱めると述べました。
• 例えば、欧州がバッテリー製造能力を持たないのに「ネットゼロ」を目標に掲げる矛盾を批判しました。 
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4. 他国へのメッセージ
• 発言の中で、アメリカだけでなく他国にも「国益・労働者を重視する経済モデルを考えるべきだ」と促す趣旨が含まれていました。
• これは、自由貿易／グローバル化推進派が多数を占めるWEFの場ではかなり異例・挑戦的なスタンスと受け止められています。
ウクライナ最新情報 AJER
「ウクライナ最新情報」山中 泉 AJER2026.1.26(3)
是非ご視聴ください。
移民に厳しいポーランドの政策
ポーランドは欧州でも最も移民に対して厳しい政策をとっている国として有名だ。
昨年、神谷代表と駐日ポーランド大使を訪問した時、欧州でも最も経済成長をしている国であると大使が誇らしげに語った。
日本と同じくポーランドは、ポーランド人が９７％を占める”単一民族”国家だ。
なぜ、ポーランドはこれほど移民を厳しく制限しながら好調な経済成長を遂げているのか？
① 不法移民増加による国家の安全保障の危機
② 単一民族国家を破壊する懸念（特に非ヨーロッパ人の移民）
③ 多くのポーランド人は”移民がポーランド人の職を奪い賃金が下がる”ことを懸念。
移民は自国の社会保障費を増大させ経済的に悪影響を与える。
基本的に、ポーランドは恒久的な移民政策をとっていない。
しかし、人不足のある産業に限り”限定的な”外国人労働者を”短期では”認めている。
神谷代表の投稿…神谷は嘘つきだ〜、と流布されている件
オリジナル投稿 ·
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デマが流されており、党内にもいい加減な発言をする者もいるので、詳しく説明します。
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高市総理の政策について
総裁選を含めて掲げてこられた内容のうち40%は支持できるが、60%は支持できない。
しかし、参政党にはまだ力がないから、40%の部分を本気でやってもらえるならそこは協力したいと考えています。
ただ、40%の部分についても党内に抵抗勢力が存在している以上は本当に実行できるかわからないわけで、現に移民は「ゼロベース」どころかさらに入れる方針であることが明らかになったので、自民党に議席を大幅に増やさせるつもりはなく、参政党が議席をしっかりと増やして、高市さんが言ってきたことを国民が望んでいる形で実行してもらえるように外から監視して圧力をかけていきたいのです。
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候補者の選挙区について
①ずっと前に擁立することを発表していた64人の選挙区を動かすことは本人の希望がない限りしない。
②解散報道後に追加で擁立することを決めた方のうち、選挙区での立候補を希望する方については、具体的にどの選挙区に擁立するかは基本的には本人の希望に合わせる。
③ただ、一部に「選挙区はどこでもいいので本部に任せます」という方がいてくださるので、そのような方に限り、参政党の政策と反対の議員（≒高市総理の上記40%にすら反対している議員）の選挙区に擁立して比例票を積み上げにいく。
↑これは、リベラルに傾いた政策を訴える方は高市総理の政策に反対するだろうから、そうした人が減れば高市総理が政策を進めやすくなり、国益にも資するだろうと考えてのこと。
つまり、追加擁立分の全てを反高市さんの議員の選挙区に擁立するとは初めから述べておらず、可能な限りそのような方針で擁立すると述べただけでした。
これをYouTube番組や囲み取材で述べたところ、一部のメディアが③の「参政党の政策と反対の議員（≒高市総理の上記40%にすら反対している議員）の選挙区に擁立」の部分だけを「リベラル狩り」などと面白おかしく書いて、それを一部保守層が「参政党が高市さんを全面バックアップ」という感じで持ち上げました。
しかし、我々は我々で一人ひとりが覚悟を決めて真剣に戦略的に182人を小選挙区に擁立するわけなので、どうしても候補がぶつかるケースも生まれます。
すると、、、
「高市さんを応援すると言っていたのに、神谷は嘘つきだ〜」となる
↑
今ここ
自民党と連立しているわけでも選挙区調整をしているわけでもないので、参政党はあくまで参政党の戦略で戦うに決まっています。
参政党が飛躍したら、
み 民営化に反対
た 脱炭素政策、再エネ賦課金廃止
い 移民受け入れ制限
ぞ 増税反対 消費税廃止
こ コロナ・ワクチン政策の見直し
れ ジェンダーレス・夫婦別姓反対
は 働き方改革見直し
を進めるので、高市さんの政策推進にもつながるかと考えていましたが、、、
どうも高市さんも移民受け入れ制限や減税と積極財政、再エネ賦課金廃止などはやってくれなさそうだと感じ始めています。
これらの重要争点は今後の討論会などでしっかりと質問して議論していきいたいと考えています。
もし高市さんが上記40%ですら口だけでやる気なしということになれば、たとえ高市さんが相手であっても我々としては徹底的に戦わざるをえません。
我々は昨年の参議院選挙で投票してくださった742万5,053名の想いと期待を背負っているからです。
我々は高市さんの人気にあやかりたいのではなく、高い支持率を背景に移民問題などを大幅に見直してくれると期待していたので候補者擁立などにおいて側面支援ができる可能性があるとも考えていたのですが、想定よりも実際の擁立数が多くなったことと、結果的に高市政権は更なる移民受け入れを閣議決定してしまったので、それならなおさらガチンコで勝負するしかないと考えています。
そうしたことも理解せず、軽薄に「高市氏を支持する」とか言う党員さんがおり、それを切り取られて参政党の方針と言われて困っています。
私の考えをご理解ください。
我々は純粋に国民の声を聞いて国益を追求したいのです。
「国防総省は2026年版国家防衛戦略を発表
ファウンテン倶楽部 シニア・フェロー中村 哲也
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#FirstpostNews: より
米国防総省は2026年版国家防衛戦略を発表した。
ワシントンの軍事優先事項の変更を概説するこの文書は、「中国を国防総省の最重要安全保障上の脅威とはもはや見なさない」ことを明示し、伝統的な同盟国への支援が「より限定的」になることを示唆している。
この文書は、米国のグローバル防衛責任に関する従来の想定を見直し、”国土防衛をより重視する”とともに、海外での軍事的関与に対するワシントンのアプローチを調整するものである。
「”米軍が国土防衛”と”インド太平洋地域に焦点を当てる”中、その他の地域の同盟国・パートナー国は、米軍からの重要ではあるがより限定的な支援を受けつつ、”自国の防衛について主要な責任を担う”ことになる」と戦略は述べている。
